子育て世代必見！「幼保無償化」について解説してみた。
こんばんは！oriです！
今回は幼保無償化について解説してみます！
以前までと違って、福祉系のお話ししていきたいと思います！
そもそもなぜこの話かというと私が福祉業界の経営に携わっているため、またリサーチしても意外と情報が錯綜しているなぁと思ったのと実際の仕組みってあまり浸透していないので整理して話していきたいと思います。
いやーではさっそく話していきたいと思います！
まず幼保無償化についてみなさんはどのようにお考えでしょうか。
・無償でしょ！賛成！
・よくわからないからどっちでもない
・私には関係ないから興味ない
・なんとなく反対
みたいな方結構多いんではないでしょうか。
賛成・反対は個々人の考え方なので私はとやかく言うことはないですが、個人的には賛成ではありません。※含みを持たせたのは後述します！
経営してるなら入園させたい保護者の数が増えるから良いんじゃないのって思われるかもしれないのですが、ここではあえてそうではないと断定しておきます。
【幼保無償化とは】
簡単に言えば幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全てのこどもたちの利用料が無償化されることです。
幼稚園は満3歳児から
保育園は満3歳になったあとの最初の4月から
認定こども園は1号認定は満3歳児から2号認定は満3歳になったあとの最初の4月から（1号2号の違いは、いわゆる1号認定＝幼稚園・2号認定＝保育園です。）
無償となっております。
【幼保無償化の内容】
先述した幼保無償化ですが、落とし穴があり当時大いに混乱しました。
それは給食費無料じゃないやん！ってやつです。
幼保無償化は利用料が無償となっていますが、あくまでも保育料などが無償という考え方であり給食費は無償ではないのです。
以前と今の保護者が支払う料金の違いでいうと下記になります。
以前：保育料＋副食費（各自治体に支払い）主食費（利用施設に支払い）
今：副食費（利用施設に支払い）主食費（利用施設に支払い）
※以前も今も変わらず、主食費については持参するケースも多々あります。
副食費や主食費の実際の金額は、だいたい副食費＋主食費であわせて6,000円～8,000円/月の間が多いのではないでしょうか。※施設による
けっこうな金額は結局支払わなければならないのです！
ただ自治体によっては独自の補助金制度を設け無料になっている自治体もあります。
ただCMやニュースだけを見ているとただ無償になるということばかり放送していて施設は四苦八苦していたという背景があったわけですね。
とはいえ安くはなっているから別にいいんじゃないのかという方もいらっしゃると思います。
たしかに安くはなります。そこだけを切り取って考えると先述した混乱回避の行い方があったにしろ良い取り組みだと思います。
しかしここで考えなければいけないのは、財源はどこから引っ張ってきているのかという部分と何のために行うのかといった部分です。
【財源はどこから】
まず財源はいわずもがな税金です。みなさんのいくらの税金を投下しているのか知っていらっしゃる方はいますでしょうか。
ざっと
3882億円です。
これは今年度予算計上されたものです。
さらに12月にはこんなニュースも上がってます。
予算の立て方甘すぎないかとは思いますがここでは割愛します。
ざっと
4375億円
これが投下している金額ですね。
ものすごい金額ですよね！
もっと複雑ですが、単純計算で15歳から64歳がだいたい7,000万人なので1人あたり60,000円ちょいを負担していることになります。なので自分は関係ないという人はほとんどいないんですよね。
この財源確保のために消費税もあがりましたしね。
【何のために行っているのか】
事業の目的としては、少子高齢化のあおりを受け、少子高齢化の原因として子育てがしづらいという課題を仮説として立て、その解決策のために行っている事業という位置づけだと認識しています。実際そういう発言も出ています。
無償化（便宜的に無償化という言葉を使用します）によってこどもに係る財源負担を軽減することによってこどもが欲しいけどお金が足りないと考えている方に訴求していく狙いではありますが、いかんせん効果が表れるとは思えません。
基本的にこういった話は東京をベースにして行われますが、半数以上の人口がいる地方においては状況は全く異なっており課題設定も解決策も少しずれているのかなという印象です。これは無償化だけでなく待機児童問題においても同様なことが言えます。
【幼保無償化賛成ではない理由】
先述した2点を考えたときに賛成ではないという結論が出るわけです。
賛成ではないという含みを持たせているのは保護者の財政負担が軽減されるという点においては良い側面を持っているからという理由ですが、先述した2点においては反対と言わざるを得ません。
福祉事業においてそれだけの財源があるならば、他に解決できる問題取り組める問題が数多くありますし、少子高齢化においては保護者の財政よりも日本の教育制度や子育てに対するイメージの改革や意識改革のあたりに課題があると個人的には思います。
そのあたりに財源を投下した方がレバレッジが効くと感じています。
少し整理すると
・幼保無償化のPRは現場が混乱するものであったこと
・保護者の財政負担が軽減するのは良いもののそれだけの財源が確保できるならレバレッジが効く事業は他にもたくさんあること
・目的に対する課題設定と解決策がいまいちだと感じること
そしてこれらは関係ない人はほとんどおらずだれもが関わっていることであるという認識をもってほしいと思っています。
今回の投稿は以上になりますが、面白いなとか理解が進んだとか興味なかったけど興味がわいたなどなど思ってくださる方いらっしゃったらポチっとスキボタン・フォローボタン押していただけると嬉しいです！