新型コロナウィルスによる緊急事態宣言が5月14日に39県で解除の決定がなされ、21日には大阪・兵庫・京都でも解除することとなりました。 それに伴い、業務を再開される企業も多いかと思いますが、御注意いただきたい点につきましてお話いたします。 緊急事態宣言が解除になったと言っても、新型コロナウィルスが存在しなくなったわけではありません。今後、第2波・第3波が来るであろうということは多くの方々が指摘されています。現に、韓国や中国でも第2波と思われる事態が生じています。解除され
厚生労働省は、2月1日に「新型コロナウィルスに関するQ&A（企業の方向け）」を発表いたしました（その後随時更新されています）。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html 新型コロナウィルスは、まだ法定伝染病には指定されていません。 一般論として、企業で対応された方が好ましいのではないかということについて、お知らせします。基本的には新型インフル
今回は記事からの引用ではありません。 実は、私は他の弁護士や税理士等の士業の先生方と一緒に「お寺士業協会」というお寺様関係の法律に関するような問題をフォローさせていただくというグループを作っています。 その中で、お寺様に関する労働問題が増えているというお話をお聞きしました。今回は、それについてのお話をいたします。 まず最初に御理解いただきたいことですが、私の資格である社会保険労務士は経営者（お寺様）か労働者（役僧さん等）かの「どちらか片方の味方」をするという仕事ではありませ
「非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200104/k10012234921000.html これは公務員の話ですので一般企業とは少し違うとは思いますが、賞与を支給する代わりに月々の給与額を減らすこととなって問題となっている記事です。正直なところ、人件費に充てられる金額が同じであれば、どこかを増やせばどこかを減らさざるをえないわけですから、こういった問題は生じて当然のことと思います。安易に給与体系
あけましておめでとうございます。 昨年中は多くの皆様に支えていただき、感謝申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 今回は、記事からの雑感ではなく、社会保険労務士そのものについて少しお話させてください。 12月初旬となりますが、30年ぶりくらいにお会いした知人から聞かれたことに、「社労士ってなんで必要なの？手続きなんか自社ですればいいだけでしょ？」というお話がありました。その知人は、別にイヤな事を言って私を困らせようとしたわけではなく、純粋に疑問として投げかけ
「死亡事故起こした「はとバス」運転手はインフルエンザで高熱」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012203301000.html まずは被害者となられたタクシー運転手さんにお悔やみ申し上げます。 これはバスという大型の自動車による事故ですので生死の問題となってしまいましたが、そういう業務でなかったとしても、体調不良であることが原因で重大問題となる可能性がありますので、経営者・管理職・人事担当者の皆様には、他人事として
「経団連会長「定年の概念」なくなるとの考え」 （日テレNEWS24: http://www.news24.jp/articles/2019/11/11/06542719.html） 詳しくは上記の記事を見ていただきたいのですが、 経団連の会長である中西宏明氏が「いわゆる定年とか、そういうコンセプトってこれからなくなると思います。『働く意欲のある方が働く場』を提供していくという意味では、経済界の責任が重いんだろうと思います」と述べたとのことです。 記事では高齢者が働きやすく
「違法残業の事業所1万超 調査対象の4割、厚労省」 （共同通信社：https://this.kiji.is/549164981210760289） 詳しくは上記の記事を見ていただきたいのですが、 2018年度に違法な長時間労働（残業）が疑われる全国の事業所を調べた結果が発表されました。調査した事業所（会社）のうち、約40％の1万1766カ所で法令違反を確認したとのことです。 違法残業と過剰な長時間労働とは必ずしも一致しませんので御注意ください。 労働基準法では所定労働時間
大分前に書いた記事ですが、上げておきます。 「「もうやってられない」日経新聞ソウル特派員を失踪させた国際部長のパワハラ疑惑」 （文春オンライン：https://bunshun.jp/articles/-/13776） 詳しくは上記の記事を見ていただくとして、トラブルの概略を述べると、 上司から仕事のやり直しを命じられた結果、失踪した従業員がいた。見つかった後に確認すると、退職を希望しているという。原因は、おそらくその上司から受けたパワハラではないか？…という事例。 これ
昨日書きました災害時の労務管理についての続きです。 災害時の対応として仮に自宅待機させるとして、では、それはどのように対応するべきなのか？が問題になるかと思います。いつ自宅待機を決定し、どのように通知するのか？についてですね。 今回の台風被害のように、前日からJRの計画運休が決まっている場合は、前日中に決定して前日の退社時間前に通知するのがベターだと思います。公共交通機関が動かないことが確定している状況で、無理に出社させるのは適切な対応とは言い難いと思います。前日のうちに交
取り急ぎ書いております。後ほど修正or削除・再掲載の可能性がありますので、御了解ください。 千葉に強い台風が上陸したことによって首都圏で大きな混乱が生じたかと思います。昨年、私がおります大阪で同様の大きな台風被害が生じたことを鑑み、このような災害が生じた場合の企業の対応について、お話いたします。 このような大きな自然災害が生じた場合において、企業としての対応をどうするべきか？ですが、従業員の皆様に無理やりな出社をさせることは厳に慎んでいただきたいと思います。すでにtwit
とりあえず、始めてみました。
