「独裁者」 の気持ちになって考えてみる　－　"情報公開" の重要性

　ビットコイン（BTC）の快進撃（標題チャート　↑　）が止まらない。＠10万ドルを超えたと思ったらあっという間に＠10万6,000ドル。日本円に換算すれば1枚1,600万円。一体誰が買っているのか

　「ルーブル」 ”静かなる暴落” vs 「円」 ”静かなる買い戻し” ｜損切丸　で「お金」の逃避需要について書いたが、「お金持ち」の中でも最大の「お金持ち」＝「独裁者」が主犯では無いかと思うようになった。「戦争」中の彼の国の大統領も突然BTCを讃え上げ始めているし、もし自分の「ルーブル」建資産をBTCに移しているなら立派な "ポジショントーク" である（苦笑）

　ここで「独裁者」 の気持ちになって考えてみる

　これはどこの専制国家もそうだが「独裁者」とその一部の取り巻きが「富」を独占する。かつての常套手段ならそれらを隠すために「お金」を "ブラックマーケット” ≓ ①スイスのプライベートバンク②ケイマン諸島等のタックスヘイブン（課税回避地）に送っていたが、昨今「マネーロンダリング」規制等の高まりにより監視の目が厳しくなっている

　そしてより重要なのが、それらの "隠し資産" のほとんどが「ドル建資産」だった事。つまりFRBの口座の中で「お金」が動くわけでアメリカ政府からは丸見え。今回の東欧の「戦争」で4,000億ドル ≓ 62兆円もの「外貨準備」が "差し押さえ" になったが、いざとなればアメリカは何でも出来る。これが「ドル覇権」の原動力になってきた

　スイスやタックスヘイブンといっても結局は英欧米の管理下にあり、現在のように世界が明確に「英欧米」VS「中ロ」にブロック経済化してしまっては「ドル建資産」はいつ没収されるかわからない。いみじくも「戦争」でその "FACT" （事実）が露呈してしまった

　そして駄目を押したのがあまりにもあっさりと崩壊したシリアのアサド政権。大小に関わらず世界中の「独裁者」は震えたことだろう。そうなった時に自分の "隠し資産" を守る手段としてBTCが急浮上したのが現在の高騰の主因ではないか。大体彼らは国民のことなど全く考えていない。そういえば最近「人民元安」を容認したのもなんだか怪しい

　ただこれは専制国家にとって ”諸刃の剣” 。ただでさえ「戦争」や不良債権処理で「お金」が足りないのに「ルーブル安」「人民元安」では「キャピタルフライト」（資本逃避）が起きかねない。だからBTC推しの米大統領に替わるタイミングで「休戦」を急いだりアメリカにすり寄ったりしているのだろう。もっとも国や国民がどうなろうと自分の地位が保てるなら「キャピタルフライト」などなんとも思うまい

　この「お金」にまつわる話、実は「独裁者」だけでは無い。この国でもまたぞろ「政治と金」で揉めているが、時の権力者が「お金」の流れを隠したいのはこの世の常。年間2億円にも及ぶ「機密費」など、やたらと「情報公開」を阻むのはそのためだ。密室で行われる ”料亭政治” なんかも同じ発想。何でも "裏" でコソコソ決めたいのだろう

　外交機密等、何でも表に出せばいいというものではないが、少なくとも何年後かに「情報公開」するというルールを作らなければ権力者のやりたい放題になってしまう。後で「公開」されるとなればおいそれと自由には使えまい。「公開 "工夫" 支出」なんて訳のわからない条件をつけようとしたようだが、「特例」≓「抜け道」を創ってはダメ。どうしても「特例」にしたければそれこそ「公開申請」すべきである

　本来こういう隠れた "FACT" を暴き出すのはメディアの役割なのだが、かつて「ロッキード事件」で政権を退陣に追い込んだ気概はどこへはやら。政府・省庁の取材源を失いたくないが故の "忖度" が記事の劣化を生んだ。そこで登場したのがSNS。確かに ”裏のFACT"  が出ていたりするが紛れも多い。「嘘も100回言えば真実になる」（ゲッペルス）。真偽混ぜこぜの情報も錯綜し、アジテーション（扇動）やプロパガンダ（特定の意見や信念を広めるために情報操作し感情に訴える手法や活動）の温床にもなる

　興味深いのがここに来て①イギリスの政権交代②アメリカの大統領交代③フランス・ドイツ・日本等のハングパーラメント（少数与党）③韓国の大統領弾劾等、民主主義国家で政治的動揺が続いていること。＊日本はダイレクトに「6公4民」、欧米では苛烈な「インフレ税」による過大負荷で国民の不満は頂点に達している

　＊「理想の社会主義国家」日本もこれでようやく欧米と肩を並べる。特筆すべきは「お金」に関して民衆が目覚めたこと。　日本人はもっと「お金」に拘っていい。 ー　「清貧思想」の呪縛からの開放。｜損切丸　がようやく実現しつつある。もう「投票」が無意味だとは思うまい

　「独裁者」が必ず廃れるのも、こういう政治的混乱で修正がなされなかったからであり「民主主義」の優れた部分ではある。この国があと一歩前進するには「情報公開」が不可欠。そういう議論が国会で出てこないのは、議員全員それが嫌だから。「103万円の壁」にしても ”財源論” なんて持ち出すのは「支出」の不透明さを覆い隠したいから。＊＊110兆円もある「支出」から▼7兆円減らすなんて造作もないはずだ

　＊＊その中でも最大なのは40兆円もある「医療費」≓「国民皆保険」≓「社会保険料」。ここに切り込まない限り「財政健全化」なんて到底無理。それを言い出せないのは大量の老人票を失う恐怖だろう。まさに「シルバーデモクラシー」。だがそれも終わりを向けようとしている

　家計でも企業でも「資金繰り」を改善するなら焦点になるのは「収入」ではなく「支出」。ざっくりと「明細」は出されているが、各省庁が予算を減らさないために無理矢理使っている「お金」の無駄がいかに多いことか。その中身を正確に「情報公開」すればはっきりする。毎年多額の予算未消化も発生しており、そういう観点からは確かに「税」は取り過ぎている

　3分の2を超える圧倒的多数で政権運営されてきた日本はある意味「独裁政治」だった。都合の悪い「情報」は隠蔽され「失われた30年」の元となってきたのは間違いあるまい。ハングパーラメントとなった今が、大袈裟でなくまさにこの国の "分岐点" 。この変革を乗り越えれば「円」も「金利」も「日経平均」も「割安」から「あるべき値」に戻ることになるだろう。マーケットにとっても「情報公開」が鍵になる