「弱いところを攻めろ!」 Ⅱ。ー リスクは「金利」から「信用」へ。
「弱いところを攻めろ!」 ー 「資金繰り」が決め手の「信用格差」。|損切丸|note の続編。
米国債の本格的売り相場に引っ張られるグローバル市場。これだけ「金利」がドタバタ動くのは久しぶりで何だか懐かしいが(苦笑)、実は「金利」の "中身" が変化してきている。
標題に添付したのはアメリカの「高金利債券」にあたる「ジャンク債」の金利推移だが、2022年に入り一気に@5%超に金利が急騰(価格が急落)。アメリカの住宅ローン金利が@6%を超えてきている事とも連関するが、これが示唆するところは「信用」リスクの上昇、平たく言えば「資金繰り」に詰まるところが出てきているということだ。社債やハイイールド債に投資している方は既にお気付きかと思う。
「金利が上がった」
今取り沙汰されているのがFRBやECBによる「利上げ」だが、実は「金利」には2つの大きな要因が作用している:
①物価リスク ≓ 景気、インフレ
②信用リスク → デフォルト(倒産・破綻)リスク
今回は②信用リスクに焦点を当ててみよう。実は国債市場にも「金利」の中身が「物価」から「信用」に移行している兆候も見えてきている。
実は "変化" が大きいのは「無制限・国債指し値買取オペ」で話題沸騰(苦笑)の日本・JGBである。CDS(クレジット・デリバティブ・スワップ、信用リスクを1 BP=0.01%の ”保険料” で示したもの)についてはその指標性にやや疑義があるものの、方向性や雰囲気は感じ取れる。JGBの5年CDSはずっと@10~20BPで比較的おとなしく推移してきたが、ここにきて上限を破り@30BP台に乗せてきている。
やはり日本の "懐具合" が知れてきているのだろう。財務省の管理する1,200兆円ものJGBとその半分近くを抱えている日銀。+1%の金利上昇で年間▼10兆円近く「コスト」が上がる。10年なら▼100兆円だ。「はいそうですか」と見逃せる軽いリスクではない。
デフォルト(倒産・破綻)リスクを図るのに大事な3要件は:
通常「倒産」「不渡り」と言うと ↑ ①赤字が嵩んで何年もかかかって ”債務超過” に陥り潰れるのがほとんど。これは国家にも当てはまる。
多くの日本人が「日本が破綻するなんてあり得ない」と思っているからこそ1,000兆円もの「円預金」を抱えている。確かに日本のデフォルトなど非現実的だ。それなら5年CDSを@10BPで引き受ければ、1兆円で保険料+50億円が丸々儲かる。今まではそういう雰囲気だったが、それが@30BPになるのは保険の引受け手の雰囲気が変わってきたと言うこと。
「ひょっとしたら "保険金" を払わなければいけないかも」
これが*企業発行の社債なら「信用リスク」の増大を反映して下落=金利上昇するはずが、例の「無制限・国債指し値買取オペ」で強制買い支え。代わりに売られる「円」を見れば保険の引受け手が不安になるのも当然だ。
ちなみに日本ほどではないにしろ、あの「財政の優等生」ドイツのCDSもじわじわ上がって来ている。ドラギ首相(元・ECB総裁)の辞任で揺れるイタリアも@100BP以下で "安定" していた5年CDSが急騰。「信用リスク」の上昇に見舞われている。
この**「信用リスク」上昇の大きな背景がFRBによる「QT」(量的引締)。やはり9月から毎月▼950億ドル≓▼13兆円もの「お金」がマーケットから引上げられるインパクトは半端ではない。ECBもこれに続く。
既にベネズエラ、レバノン、トルコ、最近ならスリランカ、パキスタンに強烈な「ドル高」という形で②資金繰りリスクが顕れた。 ”防戦” を強いられたフィリピンや韓国が相次ぎ「利上げ」に動いているのも危機感の表れ。
意外なところで「デフォルト」が顕現化したのが暗号資産。資産価値そのものではなく、運営会社がバタバタ倒れたのは虚を突かれた。保険会社や投資会社もそうだが、いかに商品が良くても運営会社自体が潰れれば全て「紙屑」と化す。そういう「デフォルト」の基本を改めて思い起こさせた。
そして「デフォルト」最大の「灰色のサイ」はやはり中国の不良債権だ。こちらは情報開示が十分でないだけにまさに ”ブラックボックス” 。政治リスクもあり、***社債金利の@20%~が高いのか安いのか、判断がつかない。政府管理下にある「人民元」の為替レートも「適正値」が計りにくい。
「信用リスク」の面からは、マーケットで現状を消化せず金利が上がらないJGBはかえって不安。②資金繰りリスクで突然死はないにしても、継続的な貿易赤字など①赤字リスクは悪化する一方だし、「円安」を利して国を再興しようとする時③人手不足リスクも大きな障害になる。
主要通貨であるドルの「金融引締」時には「お金」のない順に「デフォルト」に襲われるのが定石。今回も例に漏れずその流れが始まっているが、「お金持ち」と思われてきた日本もかつてほど「資金繰り」に余裕はない。マーケットを "敵視" するのではなく、そのメッセージを尊重して然るべき手を打っていけばまだ間に合う。日本人の1人として危機感を覚える。
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