日本の生産性の低さの原因
こんばんわ。生産性調査委員会のアルキメデス岡本です。
さて、日本はコロナの第3波によって経済成長は停滞中です。
実際、コロナ対策と経済の両輪を上手く回せずに、結果として感染拡大を引き起こしております。
そんな中、日本の生産性は長期的に低下の一途を辿っています。まずは、これまでの結果を振り返ってみましょう。
2018年の世界ランキングでは以下の順位でしたが、2019年では韓国に抜かれてしまいました。
中小企業の生産性が低い原因
その原因は主に、他の先進国に比べ中小企業の数が多く全体の生産性が上がらないからだと言われています。
中小企業再編論者のデイビット・アトキンソンがまた、本日放送されたプライムNEWSに出演していましたがこの議論はいつまで経っても解決の糸口が見えません。
その根本原因は、中小企業への優遇措置だという意見もありますが、実際にはその逆で中小企業への支援が弱く従業員が50名以上になると突如優遇措置を受けられなくなってしまい、その影響で中小企業の経営者が成長への舵を切らずに投資拡大に繋がらないというのが実態です。
そして、この流れを法律面から支えたのが、中小企業基本法です。
同法は、「中小企業救済法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象となる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を定義しました。
しかし、これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。
中には、企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいということで、50人未満のラインを意図的に超えない中小企業まで現れてしまったのです。非効率な企業が爆発的に増え、なおかつ成長しないインセンティブまで与えてしまいました。
中小企業を応援して日本経済を元気にしようという精神からつくられた法律が、優遇に甘えられる「中小企業の壁」を築き、「他の先進国と比べて小さな企業で働く労働者の比率が多い」という非効率な産業構造を生み出してしまったという、なんとも皮肉な話なのです。
という訳で、アトキンソンと自民党の甘利らが、永遠とこの話を繰り返し日本政府の無能ぶりを垂れ流していました。
結局のところ、この議論はずっと前からされて来ていますが一向に改善される気配はなく、コロナ禍においても、その悪影響がもろに出てしまい、最も生産性の低い飲食業と宿泊業が壊滅状態となり、医療業界においても同様な結果が起きてしまっており医療崩壊が置きつつあるというのが事の真相です。
医療崩壊の正体
医療崩壊に関しては、そもそも医療体制のキャパが欧米などと比べると圧倒的に少ないのが根本原因なのですが、これまでの日本政府の医療業界への支援を削って来たツケをもろに受けてしまっており、世界的にみて感染者は少ないにも関わらず医療崩壊が起きるという結果を招いてしまっている状態です。
医療従事者にも手厚い報酬を与えず、生産性の低いまま安月給で使い倒して来た結果と言えるでしょう。
つまり、この30年間の日本は生産性が低いまま、構造改革とDXイノベーションに失敗した結果、コロナの感染被害が各国よりも小さいにも関わらず経済的打撃が大きくなってしまっているのです。
いや~ほんと、日本終わってるなm(_ _)m
じゃあ、どうすれば改善するのか?
まずは、生産性の低い無能な政治家とボンクラを徹底的に排除するしかないでしょうね。