ウィグル人の人権侵害に加担する日本企業を含むグローバル企業たち
（2020/06/26：本ブログを修正しました）
中国で物を作ると安い理由は人権費がゼロだからということでした。
2020年前半はマスク工場の件、米中紛争など中国を含むサプライチェーンが問題が顕在化した時期であったと思います。
また昨今の世界情勢を鑑みると、実は中国の社会・共産主義にも米国の民主・資本主義にも大きな矛盾をはらんでいることがよくわかる。社会・共産主義（以下共産主義）においても自由・民主・資本主義（以下資本主義・資本主義）においても圧倒的に足りていないもの。。。それはモラルであると私は思っている。
共産主義社会における全体主義的な人権軽視が大きな問題であることは確かなのだが、それと同様に資本主義的社会においても利潤の追求や硬直化した利権をはじめ過度な結果的不平等が発生しているのだ。
そんな矛盾だらけの国々がInternational（1:1）からTransnational(n:nもしくは国というEntityを希薄化させた状態)な共同体として目指したグローバル社会の深化が進んで久しいがこのニュースはある意味共産主義社会と資本主義社会の弊害が合わさってどよめくばかりにおぞましい世の中が出来上がってきているのではないか。そんなことを考えさせるニュースとしてオーストラリア政策研究所であるASPIが3月に発表した「Uyghurs for Sale」というレポートを紹介したい。
Uyghurs for sale ：https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale
このリンクによるととのこと
①中国政府はウィグル人を弾圧しており、その中には無賃金による強制労働も含まれる
②ウィグル人の労働者を無賃金で受け入れた工場に対してはむしろお金をあげている
③こういった工場をサプライチェーン先としてグローバル企業が活用しており83社がリストアップされている。
④こういった問題の解決にはサプライチェーン選定の際の人権デューデリジェンスが必要
■告発されている企業一覧
Abercrombie & Fitch, Acer, Adidas, Alstom, Amazon, Apple, ASUS, BAIC Motor, BMW, Bombardier, Bosch, BYD, Calvin Klein, Candy, Carter’s, Cerruti 1881, Changan Automobile, Cisco, CRRC, Dell, Electrolux, Fila, Founder Group, GAC Group (automobiles), Gap, Geely Auto, General Motors, Google, Goertek, H&M, Haier, Hart Schaffner Marx, Hisense, Hitachi, HP, HTC, Huawei, iFlyTek, Jack & Jones, Jaguar, Japan Display Inc., L.L.Bean, Lacoste, Land Rover, Lenovo, LG, Li-Ning, Mayor, Meizu, Mercedes-Benz, MG, Microsoft, Mitsubishi, Mitsumi, Nike, Nintendo, Nokia, The North Face, Oculus, Oppo, Panasonic, Polo Ralph Lauren, Puma, Roewe, SAIC Motor, Samsung, SGMW, Sharp, Siemens, Skechers, Sony, TDK, Tommy Hilfiger, Toshiba, Tsinghua Tongfang, Uniqlo, Victoria’s Secret, Vivo, Volkswagen, Xiaomi, Zara, Zegna, ZTE
上記内の日本企業11社抽出：Hitachi（日立）、Japan Display Inc（JDI）、Mitsubishi（三菱）、Mitsumi（ミツミ）、Nintendo（任天堂）、Panasonic（パナソニック）、Sharp（シャープ）、 Sony（ソニー） TDK 、Toshiba（東芝） Uniqlo（ユニクロ）
告発されている企業は日本企業も含めいかが上がっています。直接契約あるサプライチェーンが必ずしも奴隷労働を強いている企業ではないケースもあるらしく、サプライチェーン先が契約している企業が強制労働をしいている企業と契約しているケースもありうるとのこと。
ASPIは人権弾圧に加担しないため、企業はサプライチェーンに対しての人権デューデリジェンスを実施することを提案してます。残念ながら3月にこのレポートが発表されても対象企業の不買運動すら起きておらず人権侵害の告発が企業活動に影響を与える余地は現在までのところ細微におもえます。
AppleとかBMWとかパナソニックとかソニーとか、、、ぼったくっている割に強制労働まで加担していたんですね。。最低！
■私たちに何ができるのか
（この節はいろいろな意味を込めて空白として本記事を終わらせたいと思います）