宇野重規氏の「政治の距離感、縮める年に」論考について

東京大学教授の宇野重規氏が日本経済新聞2025年1月10日の「経済教室」で「政治との距離感、縮める年に」という論考を載せている。

2024年は世界的に選挙イヤーの年であり、民主主義が持続可能なのかを問われた1年であったとして論考をスタートしている。

世界的にはトランプ大統領の誕生が大きいが、なんと言っても日本で自公連立政権が衆議院で過半数割れとなり、石破政権が少数与党になったことが大きい。

宇野氏は"民主主義は「参加と責任のシステム」である。"という。自ら加わった決定だからこそ結果に責任を持てとも言っている。異質な立場の人々が粘り強くいかにして落とし所を見つけるかの熟議と工夫が大切である。

余談だが、宇野氏といえば菅政権時代に学術会議の選考からもれた有力学者の１人であった。なぜ宇野氏が外れたのかがさっぱりわからない。宇野氏の一連の著作を読んでも非常に良識的な民主主義者なのだ。

謎が多い。