税務署に凸

個人事業主の大家さんは、ほぼ確定申告をしています。

以前に「白色申告」「青色申告」のお話をしましたが、どちらにせよ記帳は必要です。さすがに記帳をしていない大家はいないでしょう。

記帳には、ある程度の簿記知識が必要(知識なしでもできるらしいクラウド会計サービスはあるけれど…)です。記帳が間違っていれば、税の納付還付に少なからず影響がありますので、適切な納税という観点からも正しく記帳する必要があります。

といっても確定申告では、総勘定元帳や仕訳日記帳の提出は求められません。決算書には、最初から印刷されている勘定科目と、任意で記載できる勘定科目欄があります。特に不動産所得用決算書の場合、任意で記載できる勘定科目欄の数が少なく、「その他の経費」欄でまとめる事になります。

税務署は確定申告の段階では、細かい支出内容は分かりません。極端ですが、一生懸命に領収書を集めるのは、「税務調査対策」のためと思って差し支えありません。ぶっちゃけ税務調査がなければ、架空計上でも何でもアリなのです(当然に百戦錬磨の税務署はそんなことはお見通しですが…)。

個人が税務調査に入る確率は0.5%と言われていますので、一生に一度もない事が普通です。噂によると税務調査のきっかけは、ちんころ(通報)かAIによるスクリーニング抽出が主と言われています。関与弁護士がいるいないについては、初期段階では大きなウエイトになっていないと想像できます。

正解かどうかは分かりませんが、私の場合は税務署に直接、事細かく質問し、且つ自分の手の内を見せて(全てではない)、判断を頂くようにしています。関与税理士がいないので、ネット情報でエビデンスが取れなければ、税務署に質問するのが一番です。

そして相談が終われば、「節税はするけど脱税はしないよっ」と締めくくって税務署をあとにしています 草。

…おことわり…
納税はほぼほぼ適正に。計上するしないは自己責任で。相談するしないも自己責任で。分からない場合は税理士等のプロに聞きましょう。この章は筆者の感想で税務のアドバイスや指南ではありません。