阪神・淡路大震災から30年。未来への意志を考える
今日は、阪神・淡路大震災からちょうど30年の節目ですね。
記憶が風化しないよう、こうした節目に当時を振り返り、復興の現状に思いを馳せることは非常に重要だと感じます。
また、福島復興の未来を考える上でも、阪神・淡路大震災から学べることは多いはずです。
長期予測に基づいた投資計画の難しさ
以下のニュースを読み、復興における財政負担や大規模開発の課題を改めて考えさせられました。
兵庫県によれば、阪神・淡路大震災の復旧・復興には総額およそ16兆3000億円が投じられ、そのうち地元自治体が約6兆4000億円を負担しました。この中で3兆円以上は地方債で賄われ、2023年度末時点でも2800億円余りの返済が残っています。
また、神戸市長田区の新長田地区では、大規模再開発が進められましたが、商業スペースの売却率が伸び悩み、事業の収支は320億円の赤字に。神戸市の担当者は「途中で計画を止めるのは難しかった」と振り返り、今後は計画に柔軟性を持たせる必要性を語っています。
このように、ハコモノへの投資で需要予測を誤ると、後々に返済が重くのしかかることが分かります。特に、将来の需要が不透明な大型プロジェクトでは、慎重な判断と計画の見直しが必要です。一度決定した投資計画でも、状況が変われば撤退する勇気を持つことが重要でしょう。
福島沿岸地域の課題と可能性
とはいえ、原発事故のあった福島沿岸地域のように将来の人口や需要予測が難しい場所では、過度に慎重になることも問題です。「この地域には怖くて投資できない」と誰も手を出さなくなれば、復興や地域活性化は進みません。
ただ、実際には、福島の沿岸地域には、この地域の未来にベット（投資）している魅力的な人がたくさん集まっています。どうしてでしょうか。
そうした人々は「予測」だけでなく、「意志」を持って行動しています。
「未来がどうなるか分からないからこそ、自分たちの意志で未来を創っていこう」というスタンスです。Next Commons Lab南相馬が掲げる、「予測不能な未来を楽しもう」は、その象徴的なメッセージと言えるでしょう。
意志ある人々にとっては、自分が何を選択しても未来は変わらないという環境より、自分たちの選択次第で未来が良くも悪くもなりえる環境こそ、やりがいのある場所となりえます。
30年と1日目に大阪で福島12市町村移住セミナー
私は、原発事故の被害を受けた福島12市町村への移住セミナーを3年間、企画・キャスティングしてきました。これまで50人を超える意志ある移住者をゲストに招き、今回で17回目を迎えます。回を重ねるたびに、この地域の未来にワクワクする気持ちが高まっています。
明日、阪神・淡路大震災から30年と1日という節目に、関西圏から福島12市町村に移住された方々のお話をお届けします。
共に福島の未来を創る新たな仲間と出逢えるのを、楽しみにしています。
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