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Twitter Filesよりも衝撃的?!DHSの言論統制がとんでもなかった件

最近話題のTwitter Files。
米国の3文字機関が国内を監視し、言論統制をしていた件が次々と暴露されていますが、なんと、それよりも前、去年の秋に国土安全保障省(DHS)絡みのえげつない話がレポートされていました。
この件はサナメさんのまとめ記事でも紹介されていますし、自分のまとめ記事でも取り上げていますが、元のレポートのごく一部しかご紹介できなかったので、改めて詳しく書いてみました(これでも未だ全部書ききれていないのですが…)。

<注意!!>長い、長すぎる、本当にとんでもなく長い記事になってしまいました…。長いのは無理!とか、動画のほうが好き!という方は、こちらをご覧ください…。


レポートはTwitter Filesとは別物

最初のレポートはニュースチャンネルThe Interceptのものでした。

The Intercept の調査により、米国土安全保障省(DHS)は、危険と見なされる言論を抑制するための取り組みを静かに広げていることが明らかになりました。DHS の内部メモ、電子メール、文書(リークや進行中の訴訟、公開文書を通じて入手)は、同省がハイテク・プラットフォームに影響を及ぼすための広範な取り組みを示しています。

https://theintercept.com/2022/10/31/social-media-disinformation-dhs/

ということで、Twitter Filesとは別のルートで入手した情報を元に分析したようです。

ちなみに、The Interceptの記事の執筆者を見ると、Ken KlippensteinとLee Fang。あれ、Lee Fangって、Twitter Filesの第8弾の人…?

そうか、だからTwitter FilesでのDHSの件は、この人がレポートしたんですね。Twitter Filesと、この内部リークは、いろいろ繋がっていそうです。

そしてこの記事を、元国務省の外交官だったというMike Benz氏が立ち上げた、Foundation For Freedom Online (FFO)というサイトで紹介していました。FFOの記事はこちら。

先週、The Interceptは一連のリークを公開し、・・・(中略)しかし、 The Interceptが垣間見たのは、はるかに大きな氷山の一角にすぎません。

https://foundationforfreedomonline.com/11-9-22.html

という感じで始まるんですが、確かに読んでいくと「おいおいおい」という突っ込みの感想しか出てきませんでした。

濃すぎる登場人物達

まず、このスキャンダルの登場人物達を見てみましょう。全員、キャラが濃いです。これだけでお腹いっぱいになると思うので、ご容赦を…

政府側:DHS

1. DHSの検閲スキャンダルは、#TwitterFilesよりもはるかに衝撃的で、"検閲のBlackwater"の物語である。
国防省が海外で「汚い仕事」を民間の軍事請負業者に委託しているように、DHSは国内で検閲の「汚い仕事」を民間の傭兵に委託し始めたのである。

https://twitter.com/MikeBenzCyber/status/1608674772136910848

たぶん、このブラックウォーターというのは、これのことじゃないかと思います(違っていたらすいません)。軍事分野のブラックウォーターのように、汚れ仕事を民間に委託した、と皮肉っているのでは、と。


政府側:CISA(DHSの下部組織)

3. CISA は、外の世界からは単なる退屈なサイバーセキュリティ局に見えることで、非常に目立たないようにしています。プロのハッカーでさえ、平凡な IT 保守の仕事を任されている場所です。

https://twitter.com/FFO_Freedom/status/1590543784756285440

動画でだるそうに歩いてるのが、CISA責任者のChris Krebs。とんでもなく偏ってます。

10/ Chris Krebsの政治的偏見と国内検閲への親和性。
-トランプを国家安全保障上の脅威と呼ぶ
-#BidenLaptopの検閲に喜ぶ
-covid-19と選挙を情熱的に検閲した
-弁護士や医者の資格を剥奪することを望んでいた
-保守的なメディアの破産を望んでいた

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608231222983163905

こんな思想信条の人がCISAのトップだったとは…。
で、2020年の選挙直後に解任された、と。

解任後のびっくりな活躍は、記事の後半で…

CISAにはあの人物も

そしてCISAには、あっと驚く人物が出てくるのです。それは…

Kate Starbirdは、最近Twitterを解雇されたビジャヤ・ガッデと共にCISAの偽情報諮問委員会を率い、前大統領を追放し、Twitterの検閲政策を撤回するイーロン・マスクの提案に反対したことは有名である。

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608231231564701697

Kate Starbirdさんは後でご紹介するとして。
ビジャヤ・ガッデ!
マスク氏がTwitterを買い取った直後に、解雇されてましたよね。
Project Veritasのリークでも出ていました(解雇されたニュースの時に気づかなかった…)。

そして、どうやら、Twitterを解雇される前から、CISAにいたようなんです。うへぇ。

Cyber​​security and Infrastructure Security Agency (CISA) のディレクターである Jen Easterly は、同庁の新しいサイバーセキュリティ諮問委員会の最初の 23 人のメンバーの任命を発表しました。(2021年12月2日発表)
(中略)委員会のメンバーは次のとおりです。(中略)
Ms. Vijaya Gadde, Legal, Public Policy & Trust and Safety Lead, Twitter

https://www.hstoday.us/federal-pages/dhs/cisa-names-23-members-to-new-cybersecurity-advisory-committee/


民間側(外注先):EIPの4つの組織

2/ DHS は、スタンフォード大学インターネット観測所、ワシントン大学情報公開センター、アトランティック カウンシルのデジタル フォレンジック リサーチ ラボ、Graphika の 4 つの組織で構成される Election Integrity Partnership (EIP) に検閲を外注しました。

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608231211230728193

EIP:スタンフォード大学インターネット観測所

所長はAlex Stamosなんですが…

11/ Facebookの元幹部であるAlex Stamosは、EIP検閲ネットワークの創設者で、Krebsのビジネスパートナーでもある。
StamosはCFRのメンバーであり、アスペン研究所のメンバーであり、スタンフォード大学インターネット観測所の所長であり、政敵を検閲するのが大好きだ。

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608231224409231360

なんと、元顔本の幹部。そしてなかなかエッジの効いたキャラだったようです。

12/ 2021年1月、Alex Stamosは「共和党議員の半数以上」をISISに例えた。
彼はVerizon、AT&T、ComcastにOANNとNewsmaxをブロックするよう呼びかけ、こう言った。
"我々はこれらの保守的なインフルエンサーの能力を下げて、これらの巨大な聴衆にリーチしなければならない"。

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608231225805910016

例え話も酷いし、OANNとかNewsmaxって虎さんの報道をしてくれる放送局ですよね(確かケーブルテレビ)。どれだけ目の敵にしているのか…
 

EIP:ワシントン大学情報公開センター

こちらの代表者もなかなかの人でした。

13/ Kate Starbirdは、ワシントン大学情報公開センターのディレクターであり、CISA の「偽情報」アドバイザー小委員会の責任者です。米国政府の助成金は、2013年以来、国内検閲に関する彼女の研究に資金を提供している。

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608231227185823744

15/ 2018年10月、StarbirdはFacebookのフォロワーに対し、"汚職と共謀 "と "人種差別的で反LGBTの議題 "についてトランプの責任を追及するために民主党に投票するように言った。
Starbirdは、トランプの「ナショナリズム」は "愛国心 "の略ではなく、"白人至上主義 "の略であると主張した。

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608231230159618048

こんな偏った思想信条の人物の研究に、政府が助成金出してるなんて…いやはや。

EIP:CIAや狩人さんと繋がっている「太平洋評議会」さん

17/Graham Brookieは、アトランティック・カウンシルのデジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボを率いた人物で、オバマ・ホワイトハウス国家安全保障会議の前メンバーでもある。

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608231232973963265

18/政府資金による偽情報の専門家であるBrookieは、トランプ大統領のホワイトハウス時代の多くの時間を、アメリカ大統領はウラジーミル・プーチンが操るロシアのエージェントであるという誤ったシナリオを広めることに費やした。

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608231234534268929

例のロシアゲートですな。結局何も出てこなかったけど。

そして、「大西洋評議会」さん自身もいろいろありまして。

繰り返すが、アトランティック・カウンシルには7人のCIA長官、つまり存命中の元CIA長官が理事として名を連ねており、ブリスマのロビイストやDHSの2020年のソーシャルメディア検閲官代理として活躍していたのである。

https://twitter.com/MikeBenzCyber/status/1606335309821538304

おーっと、ここで3文字機関が登場するとは。

ブリスマとアトランティック・カウンシルは、ウクライナの民間ガス会社への投資を増やすための正式な協力協定に署名した。狩人・梅田は、ブリスマに代わって国務省にロビー活動を行い、多額の報酬を受け取った取締役会メンバーだった。

https://twitter.com/MikeBenzCyber/status/1606315001894948864

で、出たー、狩人さん。そんな「大西洋評議会」さんがEIPに入っていたなんて…。

19/ 2020年10月、Brookieは#BidenLaptopを "ロンダリングされた未検証の誤報 "と呼ぶことになる。
ジョン・ラトクリフ国防長官がラップトップは正当なものだと述べると、Brookieはラトクリフの "信頼性 "を公に非難し、"情報を政治利用している "と非難した。

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608231235977109505

さもありなん…

EIP:Graphika

21/ Facebookの幹部であるBen Nimmoは、Graphikaで検閲の役割を担い、Atlantic CouncilのDFR Labのシニアフェローである。
NATOの報道官を務め、一時は英国国家戦略研究所の上級研究員として名を連ねていた。

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608231238799863810

げっ。Graphikaの担当者が、元顔本の幹部で、「太平洋評議会」の研究員で、NATOの報道官???繋がりすぎでしょう…

22/「誰かがアメリカの選挙を不正操作しようとしているというドナルド・トランプは正しいが、それは平りー・栗んとんではない:クレムリンであり、トランプはそれに気づいているかどうかに関わらず共犯者だ」とNimmoは2016年に嘆いている。
国防総省は2021年、さらなる検閲のためにGraphikaに500万ドル(約5億円)を授与した。

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608231240192397313

見事なまでに偏ってますね…

表向きの言い分

曲者揃いのEIPは、2020年の選挙での活動を自ら報告書にまとめて公開しています(な、なんだってー?!)。そこでの表向きの言い分はこちら。

EIPの主な目的は以下の通りです。
(1) 誤報や偽情報が流行する前や流行中に、それを特定すること。
(2) 明確で正確なカウンターメッセージを共有する。
(3) 誤情報の発信者、伝播経路、物語の展開、これらの物語を伝播させた情報インフラを具体的に記録すること。

https://www.atlanticcouncil.org/in-depth-research-reports/the-long-fuse-eip-report-read/

よくもまあ、ぬけぬけと綺麗ごとを…。

ロシアゲートとの関係

CISAの設立の経緯には、どうやら例のロシアゲートが絡んでいるようです。

2017 年1月6日、退任するオバマ政権の DHS 長官である Jeh Johnsonが、DHS 保護対象である「選挙インフラ」を「重要なインフラ」と指定。投票所、投票機、コンピューター システムなどの選挙関連の構造物を保護する任務を DHS に課す。

https://report.foundationforfreedomonline.com/11-9-22.html

2018年11月、名目上は敵対的な外国人行為者(ロシアのハッカーなど)によるサイバーセキュリティの脅威からアメリカを守るために、議会制定でCISAを創設

https://report.foundationforfreedomonline.com/11-9-22.html

2019年5月、国土安全保障諮問委員会は、報告書上でソーシャル メディア上の「外国の偽情報」を、選挙インフラに対する「サイバー脅威」とみなした。ここで、CISA の「サイバーセキュリティ」権限は「サイバー検閲」権限に変わった。

https://report.foundationforfreedomonline.com/11-9-22.html

外国に焦点を当てた「Countertering Foreign Influence Task Force」から、国内に焦点を当てた「Mis, Dis and Malinformation」に名称を変更したDHSは、「政府に対する国民の信頼を損なう」ソーシャルメディアのシナリオを追及する全権を持つようになった。

https://twitter.com/FFO_Freedom/status/1564255611646349312

ありもしない「外国からの脅威」を想定し、DHS内にCISAという部門を作り、ロシアゲートが不発に終わったら、対象を「海外」から「国内」に切り替えた…ということらしい。本当にやれやれです。

CISAとEIPが2020年の選挙でやっていたこと

濃すぎるキャラたちが2020年の選挙で実際に何をしていたのか?というと。

監視AIを使ってネットワーク全体をマッピング

14/ EIPのStarbirdは、高度な監視AIを使って、ある物語を広める人々のネットワーク全体を地図にした。
これによってEIPは、彼らが「偽りの物語」とみなしたものにおけるあらゆる連鎖をつきとめ、信念体系全体を組織的に大規模に検閲することができた。

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608231228775477248

芋づる式に監視できるようにしたわけですね…

大量のtweetに”誤報”のラベリング

-120人のアナリストが15の技術プラットフォームを監視
-2200万件のツイートに "誤報 "のレッテルを貼る。
-”誤報の語り手"全体がプラットフォーム全体のスロットリングの対象に
EIP は、すべての「選挙の誤った情報を繰り返し広める者」は右派であると主張した。

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608231212690313216

「スロットリング」とは…?よくわからんのですが、こういうことのようです。(詳しい方いらっしゃいましたらお教えください…)

スロットリングは、システムの温度が TJ Max (または Tcase) 以上に達したときにクロック速度を下げるインテル®プロセッサーのメカニズムです。これは、プロセッサーを保護し、システムにオーバーヒートの問題があることをユーザーに示すために、監視する必要があることを示します。

https://www.intel.co.jp/content/www/jp/ja/support/articles/000088048/processors.html

ちなみに、2020年の選挙前にジャーナリスト向けに「ラベリングのトレーニングセッション」を開催していた、というんですから呆れます…

2020年の選挙に向けて、親トランプや親ブレグジットの投稿に大量のフラグを立てて偽情報を流す方法をジャーナリストに教えるアトランティック・カウンシルのトレーニングセッションを紹介します。

https://twitter.com/MikeBenzCyber/status/1606340437182017536

セッションの動画には、GraphikaのNimmoがいますね…

上級ジャーナリストは、トランプのツイートやBrexitのスローガンに「Bullsh*t」と書かれたプラカードを掲げるよう促された。

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608231241555521536

例題が虎さんの投稿ですよ。あからさま過ぎ…
まあ、これがフラグのようなものだったわけですが。

虎さんの投稿を「大嘘」認定

EIPとCISA(DHSのサイバー機関)の内部関係者は、2020年夏、トランプのSNSを使ったメガホンが、5カ月後の選挙で、大量の郵送投票を使うことの政治的実現性を狂わせようとしていると、ビクビクしていた。
2020年6月22日、このトランプのツイートが彼らを騒然とさせた。

https://twitter.com/MikeBenzCyber/status/1608681075244687360

 虎さんの投稿はこちら。

選挙の約5ヶ月前の投稿

不正な2020年の選挙。
何百万通もの郵便投票用紙が、外国や他の国で印刷されるだろう。
現代のスキャンダルだ!

虎さんの影響力がよほど怖かったのでしょう。Kate Starbirdは、2021年11月にオンライン開催された”2021 Digital Publics Symposium(クイーンズランド工科大学メディアリサーチセンター主催)”でのKeynote講演で、これを「大嘘」の一例として挙げています。

ちなみに、FACT CHECKまでされていました…。

郵便投票を批判する投稿にフラグ

そして、この虎さんの投稿に反応して、他の郵便投票の投稿にフラグを立て始めます。

2020年6月23日、トランプが大量郵送投票を「我々の時代のスキャンダル」と呼んだツイートのまさに翌日、CISA&EIPは、EIPが行う検閲アウトソーシング業務について「最初の話し合い」と称して、郵送投票への批判をすべて大量フラグ立てする、ということを行ったのである。

https://twitter.com/MikeBenzCyber/status/1608683476844441601

そんなこんなで、最終的に2000万を超える投稿にフラグを立てたということのようです。しかも、Twitterだけで、です。

Youtubeも…

4/ このオーウェル的な言論統制ネットワークは、以下のような人気のあるポピュリスト右派のYouTubeチャンネルにも、「誤報・偽情報」拡散者としてフラグを立てました。
@scrowder、@BlazeTV、@JudicialWatch、@GOP War Room

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608231214095421442

Youtubeにもフラグ立て。

DiscordやWikiも…

2020年の選挙を前に、Twitter、Facebook、Reddit、Discord、Wikipedia、Microsoft、LinkedIn、Verizon Mediaなどのテック企業は、FBIやCISAなどの政府代表と月1回のペースで会合を開いていました。NBC Newsによると、この会合は、民間企業と政府が選挙期間中に企業が誤報をどのように扱うかを話し合う、現在も続いている取り組みの一環であったという。

https://theintercept.com/2022/10/31/social-media-disinformation-dhs/

いわゆるGAFAだけじゃなかったのか~…

ブラック企業のような体制で監視

スタッフは2020年9月から11月中旬まで12~20時間のシフト制で働き、選挙日の前後1週間は「監視が著しく強化」されたそうです。

https://justthenews.com/government/federal-agencies/biden-administration-rewarded-private-entities-got-2020-election

いやー、ブラックですね…。

2022年の中間選挙でも…?

奥さん奥さん、EIPは性懲りも無く、2022年の中間選挙でもいろいろやってた可能性があるみたいですわよ。

EIP は、2022 年の選挙サイクルにおいて、超党派で共同作業を続けています。

https://www.eipartnership.net/blog/about-eip-2022

あちゃー…

解任された後のKrebs氏

2020年にCISAを退任したKrebs氏。退任後もますますご活躍だったようです。

CISAを去った後、2021年1月にKrebsが新たに始めた2つの仕事は、いずれもKrebsが政府時代に外部のパートナーとともに築いたCISAの検閲ネットワークそのものを発展させたものであった。
まず、バイデン大統領就任の少し前に、Krebsは元Facebook幹部のAlex Stamosと、 "クレブス・ステイモス・グループ "と呼ばれる個人コンサルティング会社を立ち上げている。

https://report.foundationforfreedomonline.com/11-9-22.html

濃すぎるメンバーで民間コンサル会社とか…

流行り病も統制の対象に

2020年の選挙のあと、EIPは新たなテーマに手をつけました。
そうです、例の流行り病です。

2021 年 2 月、EIP はその焦点を 567の偽情報の検閲に拡大しました。

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608248316143480834

32/ DHSが支援する検閲ネットワークは、EIP、National Conference on CitizenshipのAlgorithmic Transparency Institute、ニューヨーク大学のCenter for Social Media and Politics、Tandon School of Engineeringと共同してVirality Projectを立ち上げました。

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608248317737340929

プロジェクトのホームページに行くと、確かに見慣れた名前が…

スタンフォード大学、Graphica、そしてEIPが参加しているのがわかります

33/ 検閲コンソーシアムは、すべてのビッグテックのプラットフォームにある「キーワードベースのクエリーと主要な公人や影響力のある人物のクラスタベースのコミュニティリスト」を監視し、mRNA注射の安全性、効果、必要性に疑問を呈する物語全体を大量に検閲しました。

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608248319289221123

やっぱりねーそうだよねー、という感じです。

35 /Virality Project:
「感染による自然免疫が、注射による(獲得)免疫よりも優れているという考えは、決定的な科学的証拠にもかかわらず、右寄りの政治的インフルエンサーによって繰り返し提起された政治的話題になりました。」

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608248322485288961

36/ DHS-検閲ネットワークは、VAERS、英国のイエローカード報告サイト、EudraVigilance(欧州経済領域で使用)、世界保健機関のVigiAccessには、これらのmRNAワクチンの安全性に関する警告表示はないと主張しています。

https://twitter.com/KanekoaTheGreat/status/1608248323974246401

言いたい放題ですねー…

Virality Projectのレポートでは、具体的なアカウントが「偽情報のインフルエンサー」として紹介されています。

RFKjrの名前が確認できます

4.1.1 長期的な反ワクチンインフルエンサー
長年の反注射インフルエンサー(LAVI)とは、主なコンテンツが注射接種に反対するもので、COVID-19の出現以前から注射に関する会話で著名な当事者であった個人を指します。(中略)
このグループの中で、インシデント(チケットで報告された特定のイベントやストーリー)の数が最も多いアクターは、Robert F. Kennedy Jr. (RFK Jr.)であるが、Del BigtreeやSherri Tenpennyなど、他のアクターはVPの調査期間全体にわたってインシデントに登場する。Tara Smithは2017年の論文で、RFK Jr.をムーブメント・オーガナイザーとした 。

https://stacks.stanford.edu/file/druid:mx395xj8490/Virality_project_final_report.pdf

567関係は、FFOでもまだ調査中で後で記事になるような感じでした。(Virality Projectのレポートはすいません、理解が追いつかず…)続報をお待ちください。

政府の「代わりに」言論統制していたEIP

さて、最後に。今回の件で何が問題なのか、という点です。
賢い読者の皆様にはお分かりかと思いますが、いわゆる「言論の自由」は、米国では修正第一条で保障されています。
民間企業が自分の好きなようにルールを決めるのは、まあ許される(のか…?)としても、政府は権利を守る立場です。統制なんてしちゃいかんわけです。
ですが、今回のレポートで明らかになったのは、政府側のCISAが「政府の代わりに」民間組織であるEIPに言論統制をさせていた、と。

5. 繰り返しますが、私(Benz)はこのクリップは何度も再生しているが、初めて見る人のために説明すると、CISAには検閲を直接行う法的権限がないため、EIPはDHSが行う違憲行為の「隙間を埋める」ために任命されるとCISAとEIPは明確に告白している。

https://twitter.com/MikeBenzCyber/status/1608685988376907778

彼らは、ソーシャル メディア企業に検閲ポリシーを拡大するよう強要しました (そして自慢しました!)。

https://twitter.com/MikeBenzCyber/status/1608688753052377088

The Interceptの記事では、このEメールを「政府側が民間側に言論統制を促している証拠」としていました(個人的にはいまいちピンとこないのは、英語的な言い回しに慣れていないからでしょうね…)。

「プラットフォームは政府との関係を快適にする必要があります。
彼らが躊躇しているのは実に興味深いことです。」と、DHS の元職員である Microsoft の幹部 Matt Masterson は、2 月に DHS のディレクターである Jen Easterly にテキスト メッセージを送りました。

https://theintercept.com/2022/10/31/social-media-disinformation-dhs/

まだまだ続く、闇深さ

ここまで長らく辛抱強くお読み頂いた皆様。ありがとうございます。
最後は、この件がまだまだネタがあるぞ、という話で終わりたいと思います。

DHSの4年ごとの国土安全保障レビューの草稿によると、DHSは、今後数年間の同省の戦略と優先事項を概説するDHSの主要報告書で、"COVID-19パンデミックの起源とCOVID-19ワクチンの効果、人種正義、米国のアフガニスタン撤退、米国のウクライナ支援の性質 "など、幅広い話題について「不正確な情報」を対象とする予定だとしています。

https://theintercept.com/2022/10/31/social-media-disinformation-dhs/

なんということでしょう。この件はとんでもなく規模が大きくて、闇深いですね…

個人的な予想ですが、Twitter Filesと連動して、さらに記事が出そうな気がします。もし、567関係が出てきたら、頑張って書いてみようかと思います。

それにしても長かった…
最後までお読みになって頂き、本当にありがとうございました。


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