衆議院で「フリースクール利用者への経済的支援」「スクールカウンセラー等の拡充」の質疑がありました（2023.2.20）
不登校の「フリースクール利用者への経済的支援」「スクールカウンセラー等の拡充」について、青山大人議員が衆議院予算委員会第四分科会で 2/20 質疑くださいました。
●フリースクール利用者への経済的支援
青山議員：
調査研究事業は全国７自治体にとどまっている。
県や市だけでは十分な経済的支援に届かない
調査研究事業では困窮世帯に限られている。
利用者への直接の経済的支援の枠組みを考える必要がある
永岡文部科学大臣：
調査研究事業を行っており、経済的支援が不登校生徒の社会的自立に与える効果の検証を進めて行きたい。
補助事業とするためには、調査研究において、十分な客観的・定量的な検査が必要と考えている。
教育機会の確保は極めて重要であるので、不登校特例校の設置、民間のフリースクール民間団体との適切な連携などを通じた総合的な対策を講じてゆきたい。
調査研究事業は、自治体からの応募があれば、対応していきたい。
●スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの質の向上、拡充
発達障害、HSCなど特性への配慮、対応。
また、教員にこれ以上の過度な負担をかけないためにも、
SC・SSWの配置数、常駐時間の増加を。
●不登校に関する有識者会議で示した４つの方向性（永岡文部科学大臣）
約30万人の不登校児童生徒(高校生を含む)の居場所を確保し、学びを継続すること
子どもたちの心にある小さなSOSを見逃さないこと
チーム学校として組織的に支援をすること
全ての学校をみんなが安心して学べる場所にすること
これらの取り組みを実効性のあるものにするために、不登校を科学的に把握すること
年度内を目処に、実効性のある対策を取りまとめ、こども家庭庁とも連携しつつ
検討を行いたい。
●動画：
フリースクール利用者へ国から経済支援：
スクールカウンセラー拡充等：
衆議院 ビデオライブラリ：
（青山大人議員の4時間53分〜5時間7分頃）
文責
不登校・多様な学びネットワーク茨城
西澤 博
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