商標の類否判断を考える #1
商標の類否判断
自分の屋号や商品、サービスが他人の登録商標に抵触しているかで、必ず引用される判例を紹介します。弁理士試験を受験される方は、2行〜3行で要約して記憶下さい。
「商標の類否は、対比される商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に、その商品又は役務の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して、その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものである(最高裁昭和39年(行ツ)第110号同43年2月27日第三小法廷判決・民集22巻2 号399頁等参照)。」
参考に結合商標についての判例も載せます。
「複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認められる場合においては、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して類否を判断することは、原則として許されないが、商標の構成部分の一部が取引者又は需要者に対し、商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じない場合などには、商標の構成部分の一部だけを取り出して、他人の商標と比較し、その類否を判断することが許されるものと解される(最高裁昭和37年(オ)第953号同38年12月5 日第一小法廷判決・民集17巻12号1621頁、最高裁平成19年(行ヒ) 第223号同20年9月8日第二小法廷判決・裁判集民事228号561頁等 参照)。」
類否判断の具体的な事例
商標同士の類比判断は、外観・称呼・観念および取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察します。具体的な当て嵌め事例を紹介します。
1. 本件商標「アミューズメントフィットネスクラブ」 VS 引用商標「アミューズメント型フィットネスクラブ」について非類似と判断された維持決定
ア 外観について
本件商標と引用商標は、両商標は、「アミューズメント」及び「フィットネスクラブ」の文字を語頭と語尾に有する点で共通するものの、中間部における「型」の文字の有無で相違するから、互いに想起される意味合いにおいて異なる語を表してなるもので、この差異が両商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえず、これらを離隔的に観察しても、外観上、相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。
イ 称呼について
本件商標の構成文字より生じる「アミューズメントフィットネスクラブ」の称呼と引用商標の構成文字より生じる「アミューズメントガタフィットネスクラブ」は、中間部における「ガタ」の音の有無において相違し、この差異が称呼全体に与える影響は少なくなく、これらをそれぞれ一連に称呼しても語調、語感が相違し、称呼上、相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。
ウ 観念について
本件商標は、特定の観念を生じないのに対し、引用商標は、「娯楽型のフィットネスクラブ」程度の観念を生じるから、観念において相紛れるおそれがない。
以上から、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において、相紛れるおそれはないから、本件商標と引用商標の外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、これらは相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものである。」
2. 「Ｂｉｔ ｏｆ Ａｐｐｌｅ」が「Ａｐｐｌｅ」の著名商標と非類似と判断された異議申し立て事件
商標の類否判断においては、外観・称呼・観念が比較検討されます。
本件については以下の通り、外観・称呼・観念がいずれも相違するとされています。
「全体として「りんごの小片」程度の漠然とした意味合いを想起させるが、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体をもって、一種の造語として理解されるというのが自然である。本件商標の「Ｂｉｔ ｏｆ Ａｐｐｌｅ」の文字部分と引用商標１の「ＡＰＰＬＥ」の文字部分にしても、本件商標は、全体としてまとまりよく一体的に表されてなるから、両者を離隔的に観察しても、外観上相紛れるおそれはない。「ビットオブアップル」の称呼も一連に称呼し得るから、両商標より生ずる称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調語感が異なり、称呼上相紛れるおそれはない。観念においては、引用商標１から、「りんご」の観念を生じるとしても、本件商標からは特定の観念が生じないから、相紛れるおそれはない。」
商標法4条1項11項の類否基準
文字商標の装飾として草花のイラストが添えられることは珍しくないことから、文字部分「アイデンタルクリニック」が要部であり、本願商標と引用商標とは、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標と認定されました（令和 6年 (行ケ) 10032号 審決取消請求事件）。
商標の類否判断は以下のとおりです。
「商標法4条1項11号に係る商標の類否は、同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものである。このことは、複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものであっても、基本的に異なるものではないが、①商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、②それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合、③商標の外等に照らし、商標全体としての構成上の一体性が希薄で、取引者、需要者がこれを分離して理解・把握し、その一部を略称等として認識する結果、当該構成部分が独立した出所識別標識としての機能を果たすと考えられる場合などには、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。」
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/262/093262_hanrei.pdf