【ECについて】#28
今回は主に引用となりますが、ECについて投稿します。
みなさんも一度は利用したことがあると思いますが、コロナ禍やDX化によって成長著しい業界です。
EC業界の動向や市場規模
EC（Electronic Commerce）は電子商取引と訳されますが、インターネット上で売買するモノやサービス全般のことを指します。Amazonや楽天市場などのECモールはもちろん、メルカリやラクマのフリーマーケットや、Yahoo!オークションもECの中に入ります。
EC業界の代表的な4つのビジネスモデル
国内ECの市場規模
経済産業省が2023年8月に発表したデータ（日本の電子商取引市場調査 https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002.html）によると、2023年のBtoC-ECの市場規模は22.7兆円と対前年比で2.5兆円もの成長をしています。（参考：2019年19.4兆円、2020年19.3兆円、2021年20.6兆円）
BtoC-EC市場を物販系、サービス系、デジタル系の分野へと分けると、物販系分野が13.9兆円で最も市場規模が大きく、前年から5.37%の成長を遂げています。サービス系分野は市場規模が6.1兆円となっていますが、前年から32.4%もの成長をしており最も伸びた分野です。そしてデジタル系の分野ですが、こちらは2.5兆円の市場規模と最も小さく、そして前年から6.1%の低下と唯一伸び悩んでいる分野となっています。
ここから物販・サービス系は元々実店舗の比率が大きく、EC化率が低かったのですがコロナ禍を経て消費者のニーズの変化と店舗側の対応が進んだ事により大きく成長したのが伺えます。それに対してデジタル系分野はコロナ禍の最中は順調な成長をしてきていたのが、様々な制限緩和により巣篭もり需要が減った結果としてニーズの低下が起きているものと考えられます。
ECのメリット
世界中のユーザーをターゲットにできる
店舗型のビジネスでは、わざわざ遠くから消費者が訪れるほど人気の店舗でもない限り、商圏は店舗周辺に限定されます。しかし、オンラインで販売する場合、インターネットを利用できる環境さえあれば、ユーザーはどこでも商品を購入できます。
また、かつては海外のユーザー向けに販売するハードルは高かったものの、近年では越境ECも一般的です。越境ECモールを利用したり、越境ECに特化したECシステムを導入したりすれば、だれでもかんたんに海外に向けて商品を販売できます。
顧客データを収集しやすい
店舗型のビジネスでは顧客データを収集するのもたいへんです。POSレジやポイントカードを導入していれば、顧客情報と購入情報を結び付けられますが、データを集めるだけでもコストや工数がかかります。
しかし、ECの場合、ユーザーは購入時に配送先の情報を登録します。入力項目に性別や年齢などの情報があれば、すべての購入者の情報を得ることが可能です。
また、ECシステムの多くは分析機能を備えています。そのため、顧客データの保存だけではなく、自動で分析してグラフ化したり、傾向を把握できたりします。
事業コストを抑えられる
店舗型のビジネスでは、事業規模の成長にともなって固定費がかさみます。たとえば、店舗の家賃やスタッフの人件費などです。より大きな売上をあげるには店舗やスタッフを増やす必要がありますが、その分コストも大きくなるため、キャッシュフロー上のリスクも高まります。
一方、ECの場合にかかる固定費は、ECサイトの運営や保守にかかる費用のみです。大規模なシステムを構築していると月間数十万円ほどかかりますが、多くのECサイトは月額10万円未満で運営できます。
また、近年ではBASEやSTORESをはじめとする無料のカートASPもあるため、店舗型のビジネスと比較するとコスト面で非常に有利といえるでしょう。
ECのデメリット
Webに関するノウハウが求められる
ECサイトの構築や運営には、Webに関するノウハウが必要です。商品やサービスを販売する点においては実店舗と同様ですが、求められるスキルや知識はまったく異なります。
たとえば、ECサイトのデザインを実装するにはHTMLやCSSの知識が必須です。さらに、商品を販売するには、撮影や編集の技術、セールスライティングのノウハウも求められます。
また、ECサイトを構築するだけではユーザーからのアクセスは望めません。SEOやSNS運用、広告配信などWebマーケティングをはじめとする集客ノウハウも併せて必要となります。
運営業務を社内でまかなえない場合は、部分的にアウトソーシングしたり、コンサルティングを受けたりする必要があるでしょう。
価格競争になりやすい
ECの場合、ユーザーはスマートフォン一つでかんたんに商品を比較できます。そのため、実店舗型のビジネスに比べて、価格競争に巻き込まれやすくなります。デザインや性能がほとんど変わらないならば、もっとも安いものを購入したいと考えるのが消費者心理です。
価格競争に巻き込まれないようにするには、独自の付加価値をつけることがポイントです。多くの加盟店があるポイントプログラムを導入したり、ブランディングに注力したりと、価格以外の部分で購入のきっかけをつくるとよいでしょう。
とくに「ここでしか買えない」商品を展開できれば、価格競争に巻き込まれにくく非常に有利になります。
軌道に乗るまでに時間がかかる
ECは実店舗に比べて、初期の集客が難しい傾向があります。ある程度、認知を拡大できればそれほど差はありませんが、はじめはECサイトに訪れるユーザーがほとんどいない状態です。そのため、SNSでの情報発発信やWeb広告の出稿によって流入を確保しないと、売上をあげられません。
また、SNSやSEO経由でユーザーを獲得するにも、フォロワーやドメインパワーが必須です。いずれも一朝一夕にして得られるものではないため、ビジネスが軌道に乗るまでには時間を要するでしょう。
EC業界のトレンドと覚えておくべき用語
越境EC
越境ECとは、日本国内から海外へ向けて商品を販売する方法のことです。ECはインターネット環境さえあれば、国境を問いません。市場規模も毎年右肩上がりで伸びています。
特に中国の市場規模の拡大は目覚ましく、米国の3倍近い差があります。自国に売っていない商品を購入できる点や、自国より安価に購入できる点が評価され越境ECは伸びています。
オムニチャネル（O2O）
オムニチャネルとは、オフラインの「実店舗」やオンラインの「ECサイト」、アプリやSNSといったあらゆる販売経路を統合し、総合的に顧客へアプローチする方法です。また似たような意味の言葉として、ECサイトから実店舗へと送客をする事で、顧客の利便性を高めるO2O(Online to Off line)があります。
オムニチャネルの成功事例の一つにイオン株式会社があります。同社はスマートフォンアプリを活用し、売り場に設置されているポップアップを読み込むだけでその商品を使ったレシピがアプリに表示されるようになっています。また、店舗にはタブレットも設置されており、そこから店舗にない商品を取り寄せる事が出来るようになってます。
OMO
OMOとは「Online Merges with Offline」の略語であり、オンラインとオフラインのあらゆるチャネルを融合させたオムニチャネルを発展させ、購入に関わる行動全てをデータとして蓄積し、より良い購買体験（CX）を提供していくビジネスモデルです。
ID決済
ECには多様な電子決済があります。自社ECサイトであればとくに、「このサイトは安全か？決済しても大丈夫か？」とユーザーは不安を感じます。見ず知らずのECサイトに大切な個人情報やクレジットカード情報を入力するのはハードルが高く、機会損失の要因にもなります。
そこで注目されているのが「ID決済」です。外部ID決済とは、楽天市場やAmazonなどに登録してある会員情報と連携して決済する方法です。利用者はIDとパスワードのみで決済ができるため、クレジットカード情報を入力する必要がありません。また、お届け先などの情報も外部ID決済によっては不要です。
外部ID決済を利用することで面倒なカート入力が解消し、ユーザビリティが向上することで売上増が期待できます。また、セキュリティ面でクレジットカード情報を入力したくない利用者も多いため、外部ID決済が支持される要因といえます。
ECサイトに必要な機能
・商品情報管理
・顧客情報管理
・在庫管理
・ショッピングカート
・お気に入り登録
・決済
・問い合わせ
・メール配信
・クーポン配信
・分析
ECランキング
日本国内ECモール売上ランキング
1.1 1位：楽天
1.2 2位：Amazonジャパン
1.3 3位：Yahoo!ショッピング
1.4 4位：au PAYマーケット
1.5 5位：Qoo10
国内ECサイト売上ランキング
1位Amazonジャパン 3兆2,097億円
2位ヨドバシカメラ 2,099億4,800万円
3位ZOZO 1,834億2,300万円
4位ヤマダホールディングス 1,505億円
5位ビックカメラ 1,434億円
6位ユニクロ 1,309億円
7位オイシックス・ラ・大地 1,151億7,600万円
8位ニトリホールディングス 911億円
9位ジャパネットたかた 846億円
10位上新電機 755億5,200万円
中国のECサイトランキング
※シェア率
1位アリババグループ（Alibaba）42.7%
2位京東（JD.com）19.1%
3位拼多多（Pinduoduo）15.5%
アメリカのECサイトランキング
※シェア率
1位Amazon 15.6%
2位Walmart 6.5%
3位Apple 3.9%
ECサイト構築ツール
ECサイト構築ツールとは
技術的な知識が少ない初心者でも簡単にオンラインストアを作成できる、便利なウェブツールのことを指します。これらのツールは、プログラムの知識やコーディングが不要で、直感的な操作でECサイトを作成できるため、多くの人が利用しています。
代表的なECサイト構築ツールには、Shopify、Wix、SQUARESPACEなどがあります。これらのツールを利用すると、初心者でも手軽にオンラインストアを立ち上げることができます。ただし、ツールによっては料金体系や機能が異なるため、自分のニーズや予算に合った適切なツールを選ぶことが重要です。
以下、気になった3つをピックアップします。
Shopify（Shopify Japan 株式会社）
Shopifyは、世界175ヵ国以上、170万以上のECサイトが利用している世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォームです。初心者でも簡単にデザイン性に優れたECサイトを構築でき、プロフェッショナルなデザインが数多くのテンプレートとして用意されています。
Shopifyの特徴の一つは、ECサイトの構築に関する知識がない人でも手軽にECサイトを開設できる点です。管理画面の手順に沿ってデザインを選び、商品の登録や送料・決済方法の選択などをしていけば、ECサイトの構築に関する知識がなくてもECサイトを簡単に構築できます。また、デザインのテンプレートが100種類以上と豊富で、自社のブランドやコンセプトに合うテーマを選んでECサイトへ反映することが可能です。さらに、機能拡張用のアプリが充実しているため、カスタマイズしやすい点も魅力的です。
また、Shopifyは多言語かつ多通貨対応の決済サービスがあり、越境ECにも多く利用されています。クラウド型サービスのため、常に最新のソフトウェアに自動アップデートされた状態で利用できる点も魅力です。
Shopifyは、初期費用が無料で、ベーシックプランであれば月額3,000円程度から利用でき、維持費の負担も大きくありません。さらに、Shopifyが提供している無料のロゴ作成ツール「Hatchful」や、無料ストックフォトプラットフォーム「Burst」を併せて活用すれば、リーズナブルに独自性の高いサイトを作ることも可能です。
W2 Unified（Ｗ２株式会社）
W2 Unified（旧w2Commerce）は、EC事業に幅広く対応できるオールインワン型ECプラットフォームです。フロント機能、バックオフィス管理、マーケティング機能、CMS、カスタマーサポートなどが標準搭載されており、サイト分析や広告効果測定、CRM、SNS投稿など、業界TOP1000を超える機能が揃っています。導入企業の平均売上成長率354%、業務効率化コスト90%削減を実現しています。W2 Unifiedは、ECサイトを再構築することなく自由度の高いカスタマイズモデルに移行可能です。
また、開発段階からサポート保守まで全て自社対応で、トラブル発生時にもすぐに対応してくれます。独自のCMSを使用することで自由度の高いサイト設計を実現でき、インフラの高い安定性を保ちつつSNSとの連携も可能です。W2 Unifiedは、ECシステム開発歴15年以上のノウハウが詰まった多くの機能が標準搭載されており、リアル店舗との会員データ連携や在庫連携、ポイント統合などOMO戦略にも対応しています。
ecbeing（株式会社ecbeing）
ecbeingは、国内ECサイト構築パッケージシェアで高いシェアを誇るECプラットフォームであり、ECサイトの制作からマーケティングなどの運営支援まで、ワンストップでサポートしてくれます。
ecbeingの主な特徴は、手厚いマーケティング支援、サポート体制が充実している、拡張性が高い、実績があるといった点です。
手厚いマーケティング支援として、SEOやサイトデザインの提案、ABテストの実施、各種ツールの導入など、多くの方法でマーケティング活動を支援しています。また、サポート体制が充実しており、24時間365日専門のスタッフが常駐しており、情報セキュリティの認証基準「ISMS」も取得しています。
また、ecbeingのパッケージは、最新トレンドやニーズに応じて新しい機能を追加することもできます。また、400名以上のカスタマイズ専門部隊が在籍しており、高品質かつスピーディーな提供を実現しています。実績に関しては、これまでに1,400店舗以上のECサイトを構築しており、シェア率は40％を超えています。膨大なノウハウを蓄積しているため、担当者の仕事もスムーズに進めてくれます。
今後もEC業界に注目していきたいと思います。
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