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共同親権への風を感じた!~法制審議会への諮問~
2021年1月15日、上川陽子法務大臣は、定例会見の中で、親子が定期的に会う「面会交流」が困難となる問題など、両親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、必要な法律を改正するため、2月にも、法制審議会に諮問することを明らかにしました。
これは、別居親当事者をはじめ、子どもを想う多くの方々が待ち望んでいた動きです。上川大臣はじめ、共同養育支援議員連盟所属議員や賛同される地方議員の皆さま、共同親権や共同養育を推進してくださっている全ての皆さまに感謝申し上げます。
記事中には、「法制審議会では、養育費や『面会交流』を適切に確保するための取り決めや、父親と母親の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入の是非なども含め、離婚したあとの子どもの養育の在り方について幅広く議論される見通し」とあり、いよいよ、離婚後共同親権制度導入への風をリアルに感じることができました!
現行の家事法制やその運用では、扶養義務だけが強調され、いわゆる”連れ去り勝ち”と呼ばれる「同意なき子の連れ去り」や、面会交流をさせない親子断絶状態を制度的に許容していると言っても過言ありません。
諸外国では30年以上前に共同親権制度を導入しているにもかかわらず、日本の単独親権制度ではいまだに親権を両親のいずれか一方に指定するという選択肢しか用意されていないことは、大いに問題があると認識しております。特に、近年では、親子断絶は子に対するDV、児童虐待であるとの認識も広がりつつあります。
また、日本政府は1994年に子どもの権利条約に批准をしていますが、子どもの最善の利益・子どもの権利を守ることが出来ていないとして、国連やEU等から改善の勧告を受けております。
こうした状況の中、チルドレン・ファーストを旗印に掲げる政治家・上川陽子法務大臣には今後とも、子どもの権利を守るという魂を込めた制度設計にご尽力いただくとともに、離婚後共同親権制度に向け、大臣在任中に一歩でも二歩でも、前進してもらいたいと切に願っております。
今回の上川法務大臣の会見を受けた、マスコミ各社の報道や政治家のコメントなどのこれまでの動きを以下にまとめてみました。
1 法務省関係
〇法務大臣閣議後記者会見(202年1月15日)
〇上川陽子法務大臣Twitter(202年1月15日)
私自身強い思いをもって臨んできた離婚に伴う子の養育のあり方について,法改正に向けた検討を行って頂くため,#法制審議会 に諮問することとしました。離婚に伴う養育費の不払いや交流の断絶は子の養育に深刻な影響を及ぼします。#チルドレン・ファースト の観点でスピード感ある議論を期待します。
— 上川 陽子 KAMIKAWA Yoko (@Kamikawa_Yoko) January 15, 2021
2 マスコミ各社の報道
〇NHKニュース(202年1月15日)
NHK 1/15 13:00
— Regain Access (@PA_ischildabuse) January 15, 2021
のトップニュース#共同親権#法制審議会 pic.twitter.com/pd8GlMAosH
〇朝日新聞・杉原里美記者Twitter(2021年1月15日)
〝父母の双方が親権を持つ「共同親権」や養育費の不払い、面会交流の機会の確保など幅広い論点について、どんな法制が必要か検討してもらい、早期の取りまとめを目指す〟 離婚後の子どもの養育のあり方について、やっと法制審で包括的な議論が始まる。期待したい。https://t.co/yuEMDxlaea
— 杉原里美/Satomi Sugihara (@asahi_Sugihara) January 15, 2021
〇FNNプライムオンライン(2021年1月15日)
離婚後の養育費 強制徴収も 法制審に諮問へ https://t.co/iaDVEF0SHI
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) January 15, 2021
〇日本経済新聞(2021年1月15日)
〇毎日新聞(2021年1月15日)
〇時事通信(2021年1月15日)
上川陽子法相は会見で、父母の離婚後の子どもの養育費を確保するため、民法などの見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると発表しました。2月に法制審の総会を開き、離婚や子どもの養育に関する法制度について幅広い議論を求めます。https://t.co/l3cdio3cKa
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) January 15, 2021
〇東京新聞(2021年1月15日)
3 主な政治家のコメント
〇嘉田由紀子参議院議員(碧水会)
朗報です!!「離婚後の子どもの養育問題について」上川法務大臣が記者会見、本年2月に法制審議会の総会で新たな諮問を表明!!1月15日。 ――――――以下、上川法務大臣の記者会見――― 本年2月に法制審議会の総会を開催し,2つの検討課題につ...
Posted by 嘉田 由紀子 on Friday, January 15, 2021
〇串田誠一衆議院議員(日本維新の会)Twitter(202年1月15日)
上川法務大臣の決断は素晴らしいです。議連が要望した同時進行も形になっています。
— 衆議院議員 串田誠一(くしだ誠一) 日本維新の会 横浜市 旭区 保土ケ谷区 (@KushidaOf) January 15, 2021
内容は法制審議会で審議されますが、子どもの権利条約に沿う迅速な司法関与の備わった制度設計を期待したいです。対立の議論にしないことが肝心です。https://t.co/c4eYixmT77
〇鈴木貴子衆議院議員(自由民主党)Twitter(202年1月15日)
子のための養育費、子のための親子の交流、どちらかではなく両方とも大切です。
— 鈴木貴子【自民党/衆議院議員/すずきたかこ】 (@_SuzukiTakako_) January 15, 2021
そのためにも安心安全な交流が図られるよう、当事者まかせではなく必要に応じて行政や第三者機関が支援することも必要。諸外国の事例等も踏まえ、慎重かつも必要な制度、環境整備を! https://t.co/aHuuRpwVok
〇みたに英弘衆議院議員(文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官、自由民主党)Twitter(202年1月15日)
大きな一歩になるのでしょうか。
— みたに英弘 自民党 衆議院議員 (@mitani_h) January 16, 2021
詳細は現在確認中ですが、まずは原文に当たるのが大事。https://t.co/pZ4FGCwIsp
〇真山勇一参議院議員(立憲民主党)Twitter(202年1月15日)
ぜひ動き出してほしい。#養育費、#面会交流、そして #共同親権 。
— 真山勇一 参議院議員 (@MayamaMia) January 15, 2021
子どものことを何よりも大切にする制度づくりを目指したい。
いま家族、社会のあり方は大きく変わっている。
離婚後養育費不払い解消、諮問へ 面会交流や共同親権も、法制審で(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/pzlCRzII7L
〇牧原秀樹衆議院議員(自由民主党)Twitter(202年1月15日)
上川法務大臣が動いてくれました!https://t.co/mZdve5DhVJ
— 牧原秀樹 まきはらひでき 自民党 衆議院議員 (@hmakihara) January 15, 2021
〇渡辺大 埼玉県議会議員Twitter(202年1月15日)
先の埼玉県議会でも別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備等について意見書を可決したところです。
— 渡辺 大 (@dai_wata_nabe) January 15, 2021
チルドレンファーストの観点から、国際的にも批判の多い現行制度は改正していくべきです。https://t.co/jMEWO6s4an#共同親権 #子の連れ去り #単独親権
〇松本ときひろ品川区議会議員Twitter(202年1月15日)
かつてモデルとされた家族像は変化、多様化しているのに日本の家族法の改正は中々進まない。家裁、行政の支援、機能も弱い。その結果最も被害を被るのは、親を選べない子ども。何とか前進してほしい。
— 松本ときひろ 弁護士 品川区議会議員 (@matsumoto_toki) January 15, 2021
離婚後養育費不払い解消、諮問へ 面会交流や共同親権も、法制審で
https://t.co/FO9bOJ0vTp
最後まで、ご閲読いただきまして、ありがとうございましたm(__)m
読者の皆さまのこれからの人生が少しでも良き人生となりますよう、ささやかながらご祈念申し上げます。
いま ここ じぶん 合掌