フリーランス保護法が本日施行！ ポイントと具体例を解説
本日2024年11月1日、いわゆる「フリーランス保護法」が施行されました。
この法律により、フリーランスと取引を行う企業は新たな義務を負うことになります。本記事では、実務上の重要ポイントを具体例とともに解説します。
特に、私自身、従業員なしの一人社長の法人を経営しているため、大手企業から仕事を受注する際に重要な３つの観点を先にお伝えします。
フリーランスとして押さえるべき3つの観点
自身の権利の理解
取引条件は必ず書面やメールでもらう権利がある
成果物提出から60日以内に報酬を受け取る権利がある
不当な買いたたきや報酬減額を拒否できる
適切なコミュニケーションの重要性
取引条件が曖昧な場合は、書面での明示を依頼する
業務範囲や納期について、事前に明確な合意を得る
問題が発生した際は、早めに相談する
自身の立場の正しい理解
一人社長の法人でも法律の保護対象
従業員を雇用していないことが重要な要件
発注者として仕事を出す際は、自身も法律の義務を負う
ここからフリーランス新法について解説していきます。
1. 法律の適用対象を確認しよう
対象となるフリーランス
個人事業主（従業員なし）
一人社長の法人（従業員なし）
具体例：
✅ 一人で活動するWebデザイナー
✅ 従業員のいないコンサルタント会社の社長
❌ アルバイトを1名雇用している個人事業主
❌ 正社員を抱える法人
2. 実務で特に重要な3つの義務
(1) 取引条件の書面明示義務
契約時に必ず書面やメールで以下の内容を明示する必要があります。
必要な記載事項：
業務内容
報酬額
支払期日
業務完了の確認方法
具体的な記載例：
件名：Webサイト制作業務委託契約の条件明示
1. 業務内容：企業Webサイトのデザインとコーディング
2. 報酬額：50万円（税込）
3. 支払期日：検収完了後30日以内
4. 納品物：トップページ及び下層5ページのデザインデータ及びHTML/CSSファイル
5. 検収方法：納品後7営業日以内にレビューを実施(2) 60日ルールの遵守
成果物受領から60日以内の支払いが必須となります。
実務上の対応例：
検収フローの見直し（遅延リスクの排除）
支払管理システムでの自動アラート設定
支払サイクルの見直し（月末締め翌月末払い等）
(3) 禁止行為の回避
特に注意が必要な禁止行為と対応策：
買いたたきの防止
NG例：「他社は3万円でやってくれるから、あなたも3万円に下げて」
OK例：「予算の都合上、業務範囲を縮小して発注させていただきたい」
不当な報酬減額の防止
NG例：「会社の業績が悪化したので、報酬を20%カットします」
OK例：「次回契約からの単価見直しをご相談させていただきたい」
3. 企業としての実務対応チェックリスト
契約書テンプレートの改訂
支払管理システムの確認
社内規程の整備
担当者への研修実施
相談窓口の設置
まとめ
フリーランス保護法の施行により、企業側には新たな義務が課されることになりました。しかし、これらの義務の多くは、これまでも適切な取引を行う上で当然考慮すべき事項でした。
この法施行を機に、フリーランスとの協業をより良いものとし、Win-Winの関係を構築していくことが重要です。実務面での対応を着実に進めることで、むしろ業務効率化やリスク低減にもつながるはずです。