252.北朝鮮から日本へ著作権と言う爆弾を投入し始めて来た。
1.北朝鮮からの莫大な著作権料請求
最近は毎日、テレビのどこかの番組では北朝鮮のテレビ映像が流れている。
これは、拉致問題や核問題が騒がれているため日々の動向を多くの視聴者が求めているためなのか、どの番組も北朝鮮のテレビ放送は視聴率がいいという。
しかし、2004年(平成16年)1月に著作権保護を目的としたベルヌ条約に北朝鮮は加盟した。そこでこれまで、一切支払っていなかった北朝鮮の映像使用料をここにきて「全額払え」という強行姿勢で、朝鮮総連から民法各局に請求し、民法テレビ局に激震が走った。
民放局員は、「拉致事件が発覚して以来、北朝鮮の考えや主張を知る唯一の手段が北のテレビ。
これまでは国交もないことから、使用料はうやむやにしてきた。
ところが北朝鮮は今年からベルヌ条約に加盟し、それを楯に、各局に対して1億から2億という高額な使用料を請求してきた」という。
民放各局は連携して、今後の北朝鮮の映像を一切使用しない方針で協議中だというが、本音は北朝鮮の番組を流すことによって視聴率がいい。
さて、どうするのだろう。
視聴率か著作権侵害か、どちらを各局は選択するのだろう。
2.奥多摩観光協会が違法チラシを配布
2003年(平成16年)2月3日、奥多摩町の奥多摩観光協会が昨年来、ＪＲ奥多摩駅が企画した1泊2日の伊豆旅行を自主的に募集する際、旅行業法で認められていない旅行チラシを新聞折込みし、ＪＲ東日本八王子支社から注意を受けていたことがわかった。
これまで4回、同様のチラシを新聞折込みし、違法行為を続けていた。
同旅行は2月25、26日の日程で行なわれる『奥多摩町民号で行く堂ヶ島温泉と伊豆の旅』で、募集人数は150人、チラシは2002年12月2日、山梨県小菅村、丹波山村に計3000部が折込で配布された。
旅行業法では、都旅行業登録 ( 国内旅行業取扱主任者 ) を受けなければ一般向けに募集することはできない上、主催者名を明示しなければならないことになっている。
同観光協会はその登録を受けておらず、12月のチラシに主催者名を明らかにしていなかった、このためＪＲ東日本八王子支社から観光協会に注意、主催者名をＪＲ奥多摩駅とし、同駅が募集するチラシを一月に作成し直させた。
同支社は「都知事の旅行業登録認可を受けていなければ、このような募集はできず、チラシは不特定多数を対象にした募集に取れるため注意、作り直しをさせた････」としている。
奥多摩町は素晴らしい所なんですよ～
3.千葉県が著作権収入を全国初で取り入れる。
全国の自治体から視察が相次ぐ「職員五百人以上の自治体での効果が見込める」
2003年(平成16年)、千葉県は新年度から、職員の給与や諸手当、休暇申請などの総務事務をコンピューターで一元管理して事務処理経費の大幅な削減を図る新システムを全国の自治体向けに売り出すことになった。
これは財政難を解消するため県が独自にノウハウを開発し、販売することによって民間企業のように著作権収入を含む販売益を得ようとする全国初の試みといえる。
このシステムは、民間の電気会社と協働し、県が著作権を所有。今までは、各職員が手書きで作成した請求書などを、約300の部門ごとに配置された庶務担当者が処理していたが、新システムでは、庁内情報通信網 (ＬＡＮ)を利用し、職員が自分の事務用パソコンに入力して請求し高性能コンピューターによって集中処理をする。
公務員の手当は、個々の事業の予算枠から割り振られることもあり、次のような問題点があった。
(一) 職員ごとに複数の予算からの個別計算が必要。
(二) 事業ごとに残業代の未使用額の把握が必要、となるため事務処理が煩雑だといわれてきた。
このように民間企業はシステムの構築が出来ているのに対し、多くの自治体では今でも多くの庶務担当者が手作業で計算したり、結果的に財政面での重い負担となっているという。
千葉県が開発した公務員仕様のシステムを使えば、自前で開発するより格安で済み、人件費削減効果が見込まれる。
千葉県は2002年度に46年ぶりの赤字に転落、財政難に苦しむ千葉県は、経費削減のため2億円かけてこのシステムを開発し、本年度より県職員の大半にあたる約三3人を対象に導入した。
これに伴い、庶務担当者約250人の削減が見込まれ、配置換えで新規採用を抑えられることなどから2004、2005年度で計23億円の経費削減を見込んでいる。
さらにこの新システムについては全国の自治体から視察が相次いだため、県は「財政悪化の折、利益につなげない手はない」と総務部はコメント。
そして地方自治法にも抵触しないことを確認した上でソフトウエア著作物の販売を決めた。県は「職員500人以上の自治体での効果が見込める」としており、都道府県町などに、作成中の販売促進用ＣＤーＲＯＭを配布して導入を働きかけている。
これからは自治体独自のノウハウや情報による著作権収入を含む販売益を得る時代に突入するだろう。
千葉県のホームページには著作権の大切さを市民に伝えている。全国の行政機関ではこれも初めてかもしれない。
※注 この著作権noteは1999年からの事件を取り上げ、2000年、2001年と取り上げ続け、現在は2002年に突入。今後はさらに2003年から2020年～2022年に向けて膨大な作業を続けています。その理由は、すべての事件やトラブルは過去の事実、過去の判例を元に裁判が行われているからです。そのため、過去の事件と現在を同時進行しながら比較していただければ幸いでございます。時代はどんどんとネットの普及と同時に様変わりしていますが、著作権や肖像権、プライバシー権、個人情報なども基本的なことは変わらないまでも判例を元に少しずつ変化していることがわかります。
これらがnoteのクリエイターさんたちの何かしらの参考資料になればと願いつつまとめ続けているものです。また、同時に全国の都道府県、市町村の広報機関、各種関係団体、ボランティア、NPО団体等にお役に立つことも著作権協会の使命としてまとめ続けているものです。ぜひ、ご理解と応援をよろしくお願い申し上げます。
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