教採対策コツコツ１問 Q#06 教育法規（服務関係）
本日は教育法規！服務に関する問題で最重要事項を確認しましょう。
1.今回の問題
次の（ ）にあてはまる言葉を記入しなさい。
ア 職員は、条例の定めるところにより、（ ① ）をしなければならない。（地方公務員法第31条）
イ 職員は、その職務を遂行するに当つて、（ ② ）、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、（ ③ ）に忠実に従わなければならない。（地方公務員法第32条）
ウ 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその（ ④ ）のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。（地方公務員法第35条）
（いざ仕事に就いてみると、この地方公務員法の条文が教育公務員（つまり学校の先生）にも適用されていることに、ちょっぴり疑問符がついてしまうことも。笑 特にイとウね。）
更に問題を続けます。
エ 職員は、その職の（ ⑤ ）を傷つけ、又は職員の職全体の（ ⑥ ）となるような行為をしてはならない。（地方公務員法第33条）
オ 職員は、職務上知り得た（ ⑦ ）を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。（地方公務員法第34条1）
カ 公立学校の教育公務員の（ ⑧ ）の制限については、当分の間、地方公務員法第三十六条の規定にかかわらず、国家公務員の例による。（教育公務員特例法第18条1）
キ 職員は、政党その他の（ ⑨ ）の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。（国家公務員法第102条3）
ク 職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の（ ⑩ ）をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。（地方公務員法第37条1）
ケ 職員は、（ 11 ）の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他（ 12 ）を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。（地方公務員法第38条1）
コ 教育公務員は、（ 13 ）に関する他の職を兼ね、又は（ 13 ）に関する他の事業若しくは事務に従事することが（ 14 ）に支障がないと（ 15 ）において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。（教育公務員特例法第18条1）
地方公務員法、国家公務員法、教育公務員特例法の『服務』に関する上の条文は、比較しながらおさえておくべきものです。
明日、解説と適語補充以外の問題で確認しましょう！
最後に、2つ紹介させて下さい。
みなさんにシェアとスキのご協力頂けたら有難いです！
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ぜひ読んで頂き、考えに少しでも共感頂けた方はスキやコメント、シェアのご協力をよろしくお願いいたします。
『こうするともっとよいプロジェクトになるんじゃない？』のようなご意見をたくさん伺いたいです。ぜひよろしくお願いします。
本日もご覧頂き、ありがとうございました😊