介護職員、どこへ行く？～求められる待遇の改善～

1. 介護業界の人材減少問題、一体何が？

皆さん、こんにちは。Nosyです。
今日は、日本の介護業界で起きている大きな変動についてお話しよう。
2022年、介護業界で離職する人々が増えてきてるんだ。
なんと、新しく仕事を始めた人よりも離れて行く人が多くなっちゃったんだよ。
飲食店や小売り、製造業などでは、給料が上がってきてるため、多くの人がそちらへ移動しているみたい。

2. 「入職超過率」ってなんだろう？

「入職超過率」という言葉、初めて聞く人も多いかもね。
これは、新しく働き始める人と辞めてしまう人の差を示す指標だよ。
プラスなら人が増えて、マイナスなら減っているってこと。
実は、この率が2022年に初めてマイナスになっちゃったの。
約6万3000人もの人が減少したんだって。

3. なぜ介護業界で働きにくいのか

ここで大事なのは、なぜ介護の仕事が選ばれなくなってきたかってこと。
実は、介護の仕事は他の仕事に比べて給料が低いんだ。
2022年のデータを見ると、介護職員の月給は約29.3万円。
これが全ての仕事の平均、36.1万円よりも6万円以上低いんだよね。
さらに、給料を上げる交渉でも、介護業界は他の業界よりも遅れを取ってる。

4. 介護事業所の叫び：経営の厳しさ

介護事業所も大変なんだ。
政府が決めた料金でしかサービスを提供できないから、物価が上がっても、それを価格に反映させるのが難しいんだ。
だから、経営がとても厳しくなってきてる。
政府は給与を上げるための補助金などのサポートをしてはいるけど、他の業界との差はまだまだ大きいんだよね。

ーーここでフカボリ！（時間がない人は読み飛ばしてOK）ーー
日本の介護サービスは「介護保険制度」の下で運営されているんだ。
この制度は、2000年にスタートしたもので、高齢者が必要な介護サービスを受けられるようにするためのものだよ。

介護保険制度の中で、介護サービスの料金は「サービス対価」と呼ばれていて、これは「公定価格」として政府によって設定されるんだ。
それぞれのサービスや地域によって、この公定価格は異なるけど、基本的には介護事業所が自由に料金を決めることはできないの。
この料金設定の背景には、高齢者に均等で公平なサービスを提供するため、また、サービスの料金が手ごろなものであることを保証するための意味合いがあるんだよ。

ただ、物価や経済状況が変わると、この公定価格だけでは事業所の経営が厳しくなることもある。
料金が上がらない中でのコスト増や経費の増加が続くと、介護事業所は給料を上げるのが難しくなったり、サービスの質が低下するリスクも出てくるの。
そして、これが介護職員の給与問題や人手不足に繋がっている側面もあるんだ。

だから、公定価格をどう設定し、どう更新するかは、介護業界だけでなく、高齢者やその家族、さらには日本社会全体にとっても大切な問題なんだよ。
ーーフカボリ終わりーー

5. これから必要な介護職員はどれくらい？

厚労省の試算によると、2040年度には約280万人の介護職員が必要だって。
それに比べて、2019年度のデータだと約69万人もの人手が足りないと予想されてる。
これは大変なことだよね。

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まとめると、介護業界は今、人手不足の危機を迎えている。
給料の問題、経営の厳しさなど、様々な要因が絡み合っている。
でも、高齢者が増えていく日本で、これからの介護はとても大切。
どうしたらもっと働きやすい環境を作れるか、みんなで考えて行かないとね。
Nosyとしては、この問題が解決することを心から願ってるよ！