高齢社会を乗り切る舵きりは早い方が良い。第3回

※弊社の方針とは一切関係のない個人的なブログです

■“要介護１・２”認定者の居場所の欠如と対策方法

①要介護1・2認定者の居場所の欠如
②基準緩和型デイサービスにおいて、要介護１・２の受け入れは可能

表題の件について述べる上で、上記の２つの要点について記していく。が、重要なポイントは、『私たちはいつから認識するのか』である。
何を？

「私は、他者から介護を受ける必要がある」
と、自分ならいつ認識するのか？
言葉にすれば、たった１行で終わる。しかし実際には、

・社会参加をする
・買い物へ行く
・散歩をする
・仕事をする
・植物を育てる
・スポーツ・ライブ観戦に行く
・旅行に行く
・墓参りに行く
・洗濯をする
・部屋を掃除する
・ペットを飼う
・銀行へ行く

何をするにも、他人に頼まなくてはならない。
今、感染予防のため不要不急な外出は控えるようにとの政府からの要請が出ているため、外出出来ないストレスがどのようなものかは、私自身も少しは理解出来た気がします。

要介護者の心に影を落とすのは、
「自分勝手が許されない」
という気持ち。

「何でも自分で出来ていた。なのに、今は何をするにも誰かに管理されている。自分のやりたいことが出来ない。行きたい時に行きたいところへ行けない。」
という気持ち。

では、次の様な介護が必要になったならどうだろう。

・トイレに行く
・箸を持つ
・字を書く
・服を脱ぐ
・ベッドから起き上がる
・食べ物を飲み込む
・寝返りを打つ

ここまでイメージして頂いた上で、表題①に戻る。

①要介護1・2認定者の居場所の欠如

要介護１・２認定者とは、どういう人か。簡単にまとめてみた。

先で述べたような生活の全てにおいて介護が必要となるのは、概ね要介護３以上である。要介護１・２の方の多くがまだまだお元気である。

多少ふらつきがあったとしても、杖を利用するなど、これまで通りの日常生活リズムを続けたいと思うのは当然である。高齢者のデイサービスに行きたいとは思わないし、機能訓練（筋トレ）やリハビリなどを選ぶだろう。

基準緩和型デイサービスは、比較的フィットネスジムやリハビリに近い通所施設である。筋肉トレーニングマシンなどを設置していたり、専門のフィットネストレーナーが常駐していたりと、何かと親近感の湧くサービス形態である。

だが、現行の総合事業において、基準緩和型デイサービスでは、事業対象者・要支援１・２の方々のみが利用可能である。
結論から述べると、早急に、要介護1，2の高齢者を、基準緩和型デイサービスで利用可能にする必要がある。

厚労省でも、2021年度から導入予定だが、あくまでも予定である。
一般のデイサービスを経営していくためには、施設設置基準や人員要件などを考えると毎月の経費が多く掛かるため、実質、要介護３以上を対象としなければ運営が困難である。

それに比べ、基準緩和型デイサービスは、その名の通り、大幅に毎月の経費が削減できる仕組みなのだ。送迎もあるため、天候や体調など、「ちょっと面倒だな」と感じる日でも、きちんとお迎えに行ける。

週2回の体操。機能訓練。

これが、健康寿命を延ばす、秘訣である。

②基準緩和型デイサービスにおいて、要介護１・２の受け入れは可能

そこで、基準緩和型デイサービスを運営している弊社からの視点で述べる。

・要支援から続けて通所されてきた方の場合、要介護１・２が出たとしても、これまで通りの通所が可能である
・施設運営側や職員側から見ても、車での送迎があるため、十分通所可能

これまでの3年間の実績の中で、要介護1の認定結果が出た場合、ほぼ100％の方が、同じ場所で仲間と一緒に体操や脳トレをしたいと希望される。

それは、仲間と一緒に居たいという気持ち。

仲間と居るために、要介護度を上げたくないという抑止力が働く傾向にあるため、機能訓練に励むことが可能であると可視化された。

もう体力的に無理・・・
そう発言され、介護が必要だと本人が納得された事例のほとんどが、病気や怪我などで入院された場合である。その後、要介護認定となり、退所と至っている。また、１名は金銭的に生活自体が難しい場合であり、別の支援が必要な場合であった。

結論】

訪問サービス、訪問看護の利用可能な日数を増やすことで、本人や精神的な負担を掛けず、家族への支援をしていく方法として、基準緩和型サービスで、要介護1・2認定者への適切な支援が可能。まだまだ社会で生活できると本人が感じているうちは基準緩和型サービスで対応することが適切だと考えられる。

次回は、表題の最終章。
■認知症を抱える人への切れ目のない支援とは
について。

通所事業のポイント
※前回の話に戻るが、事業対象者が卒業したのち、拠点事業へと通わなくなってしまう要因の1つとして、送迎がないことが大きいことを加えておく。逆に言えば、送迎があれば、政府が実現したい拠点事業の増加と継続的な利用は、もしかすると増えるかもしれない。人件費の発生しない、無人の送迎車両などの未来がくるなら、あるいは・・・。

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