ブロックチェーン✖️社会課題解決の可能性

「私たちがつくりました！」

そんな吹き出しと生産者の方の顔写真を、スーパーの地産地消コーナでよく見かける。見るからに新鮮な野菜はそれだけで魅力的だが、作り手の顔も添えられると2割増しで美味しそうに見える。

一方で、魚売り場では見かけない。「私たちが釣りました！」っていうPOP。野菜は生産者の腕が質を左右するけど、魚は誰が釣っても同じでしょ？と思ってしまう。が、とんだ間違いだ。

美味しい魚が、美味しく食卓に並ぶためには、裏で数々の漁師さんの努力があるらしい。たとえば、関あし・関さばは、釣ったあとに漁で受けたダメージを軽減するため生け簀で一日寝かせるのだそうだ。（参照）

そんな、今まで消費者に伝わりづらかった漁師さんの努力が、スマホで簡単に分かるようになるかもしれない。

持続可能な漁業/養殖業を支援する、株式会社UMITO Partnersさんと各社が連携して進めている「Ocean to Table」プロジェクトが興味深い。

ブロックチェーン技術を使って、魚がどこで獲れて、どこで加工されて、どうやってレストランに運ばれたか、を記録。消費者がスマートフォンでその経路を確認できるようになると言う。

「こんなところで獲れたんだ！」と顧客に豊かな食の体験を届ける、という意味合いもあるが、漁獲量を正確に管理することで魚の獲りすぎを防ぐ目的もある。

ブロックチェーン、と聞くと連想されるのは仮想通貨だったが、水産業でもこんな風に役立つのだな、と新鮮だ。先日は、新潟県・旧山古志村が、｢錦鯉｣アートのNFT販売で財源確保して話題になった。今後、人間の学習履歴がブロックチェーンで記録されるようになったら、「不登校」の見方も変わりそうな気がしている。

ブロックチェーンと、社会課題解決は相性が良さそう

ブロックチェーンとは、取引履歴を暗号技術を使って分散的に記録するシステムのこと。

分散的ってどういうことか？
たとえば、お金のやりとりは銀行に保管されているが、もし銀行のシステムがダウンしたら、私たちのもとに取引履歴は残らない。ブロックチェーンは、取引の参加者全員が取引履歴をコピーしているので、誰か一人がシステムダウンしても影響を受けない。誰かが責任もって管理する仕組みでなく、参加者が分散して記録するから、「分散型台帳」とも言われる。（参照）

そして、その取引は誰も改ざんできないから、無名の人の履歴も信用を得ることができる。

これまで社会的に力のなかった人や組織も、平等に信用を得られるブロックチェーンの仕組みは、社会課題解決に相性が良さそう。（素人目線の感想ですが）

ブロックチェーン✖️社会課題解決、の領域、まだまだ可能性がたくさんありそうだと思った。

株式会社UMITO Partnersさんは、ただいまDRIVEキャリアでメンバー募集中です。興味ある方、のぞいてみてくださいね。

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