コミュニティビジネスのコアは「”近さ”と”ついで性”」じゃないかと思ったっていう話。

　昨日、お仕事で、コミュニティビジネスについて考える機会があった。

　コミュニティビジネスって、例えば地域団体なんかが地域社会のために、ボランタリーに近い労働で手掛けるビジネスなんかが例示されることがしばしばあって、大阪市なんかでは、地域団体による空き家の活用とか、子ども食堂もコミュニティビジネスの一つとして例示している。

　さて、本来的に専門性が薄く、ボランタリーであるがゆえに安定した労働力を確保できるわけではない、いわば市場の競争においては不利な立場にあるはずの地域団体が手掛けることができているビジネスである、つまりニッチを抑えることができているということは、言い換えればそこは「企業が参入できない」ジャンルだということである。

　例えば空き家のオーナーが、遠方にいるために空き家の面倒みれませんねん、多少お金払ってもいいから誰かやってくれへんやろか、という受容が存在する。この場合、それを面倒見まっせという商売が成り立つ。

　例えば大東建託さんは、建物の外部確認、清掃や除草、巡回報告書の作成、郵便物の転送、月一回の外からの巡視といったメニューで、月５０００円、建物の中に入って室内確認、清掃換気、通水までする場合は月１００００円ですわ、というメニューを出している。

　じゃあ市場のニーズってどれくらいなん、というと、国交省の調査を見ていると、月５０００円までなら出しても良いという回答が２割強あり、大東建託はここをがっちりおさえている。しかし残りの５割程度は、月１０００円〜３０００円程度で済ませたいといっており、ここに市場が相手にしない需要というものが存在する。

　じゃあなんで相手にしないかというと、「労多くして功少なし」なゾーンだからだ。会社っていうのは株主や社員を富ませてなんぼなので、コストをかける以上、それに見合った金銭的対価が生じないと手を出せない。

　この「労多くして功少なし」であるがゆえにプロフェッショナルの参入しないコスパ悪い領域にこそ、コミュニティビジネスがシェアをしめられるニッチがある。