地域社会のオンライン化が進まない、ITリテラシーの低さ以外の理由を考える

　ボヤキみたいな話なんですけどね。

　この半年くらい、不思議だなあと思っていたことだけど、疫病が流行って非集化し、地域の対話の場が運営できなくなった際、「じゃあやめとこう」という判断がなされるケースがしばしばあったことで。

　それまで「地域の対話は大事だよね」みたいな建前を語っていた地域団体が、案外するっと「じゃあやめとこう」といえてしまうのはなんでだろうなって、当時は思っていたんですよね。もし本当に大事なら「オンライン化してでも書面化してでも、なんとしてでもやろう」となったっていいわけじゃないですか。それが、するっとやめちゃえて。

　「じゃあ、あの時語っていた理念は嘘やったんかい」なんて憤るほど僕も若々しい青年ではなくて、まあ事情は当然あって。

　まずは、地域団体の主な顧客っていうのが、どうしてもコンピュータのリテラシーの弱い高齢者層によりがちで、じゃあ明日から町内会の会議をズームでやりますわ、とはならんっていう事情はあるます。しかし、そういった人々をお世話する側である、役員レベルの中でもオンライン化してでも残そう、とならないケースが散見されたのは興味深い。

　で、そうなると「いやいや、地域団体は役員レベルでもリテラシーが低いからちゃいますの」という解釈もあり得るわけですけど、一方でその理解はやや雑にすぎるのではないかという気がする。

　というのも、組織の権力側の位置する人たちにとって、その権力の維持は高いプライオリティを持つはずだからなんですよね。で、その人達が、組織運営の要であったはずの「話し合い」をツルッと手放せるのは、なんでなのかと。それは、単にオンライン化がよくわからなくてめんどくさいから、とかいったことで説明つくんだろうかと。

　僕らは権力を持っていない側に普段いるからあんまりわからないけど、権力を持っている側は、人を使うことができるんですよね。なので、たとえめんどくさくても、組織の下っ端に「わしがオンラインで話し合いに参加できるようにせえ」といえば、させることだってできるはずで。

　で、そうしないっていうことは、つまりそこに組織維持の要がないっていうことなのじゃないかなと思うんですよね。

　てなことを前置きにして、結論を言えば、「地域の話し合いの場」が大事、というのは嘘ではなくて、「集会するための方便」であったというのが僕の見立てですよ、という話で。