協働組織体の運営で起こりがちな問題に対して事務局としてできることとは?

　「協働のまちづくり」が大事だと言われて久しいです。協働のまちづくりというのを行政が言う場合は、要するに「行政が独占的にやっていく」のではなく、「外部のプレイヤーと協力してやっていく」という意味とここでは大雑把に理解してください。

　じゃあ行政と民間が協働するとして、それは放っておいてできるのか、というとできないんですね。そのためにプレイヤーが集まる場が必要だって話になります。これをとりあえずここでは「協働組織体」と呼びましょう。行政はもっぱらこの協働組織体の呼びかけ、お世話係をする、つまり事務局を担う事になります。

　とすると「協働の時代」とは、「行政が協働組織体の招集、後方支援、裏方仕事（広い意味での事務局）を担うことで、公共サービスを供給していく」時代だと言い換えることができそうです。

京都府の事例

　例えば、私が住んでいる京都府の場合。