少子高齢化について考える②

みなさんどうもです！
最近めっきり寒くなってきて、外に出るのがつらくなってきました。
訪問予定がある時は以外は基本的には在宅ワークなので気づけば1日中家から出ないこともちらほら…
メタボが加速しそうなのでなんとか外に出て運動や筋トレ等きちんとやりたいと思いますw

さて、今回も少子高齢化について徒然なるままに書いていきたいと思います〜。
前回は平均賃金が伸びていないのに社会保障費が増えていくことについて書きました。なんか日本の将来って暗いなぁって話でしたよね。前回のブログは以下をご覧ください。

今回は少し別の視点から話を進めていきます。少子化が与える影響について考えていきたいと思います。

日本の平均賃金が上がっていないので景気が悪いのかというとそうではありません。
景気動向を図る指標としてよく用いられるのはGDPですよね。
GDPとは一定期間に国内で新しく生産された財やサービスなどの付加価値の総額を指します。その国の経済規模や景気動向をはかる指標となるものです。内閣府は年1回の年次推計に加えて、四半期ごとに速報値を発表しています。
実際に内閣府のHPにある国民経済計算（GDP統計）から実質GDPの時系列データを取り出してグラフにしたのが以下です。

グラフを見ると2009年に底をつけてから徐々に右肩上がりに上昇し2020年度のコロナ禍でガクンと落ちています。コロナが終わってからどうなるかは分かりませんがここ10年ほどの日本の景気は悪くなかったといえます。

2009年の数値が低いのはリーマンショックの影響ですよね。当時、私は大学4年生でした。民間企業で内定をもらっていたのに突如内定取り消しされた友人が多くいたのを覚えています。景気と雇用って強い結びつきあるなぁと思います。

GDPが伸びていて、生産年齢人口が少なくなっている日本において
何が起きているかというと人手不足ですよね。

厚生労働省が所管する独立行政法人労働政策研究•研修機構がハローワークにおける有効求人倍率の推移を公開しています。
有効求人倍率とは有効求職者数に対する有効求人数の割合です。1を超えると求職者数より求人数の方が多くなります。就職や転職がしやすくなるってことですね。
【式】
求人数➗求職者＝有効求人倍率

有効求人倍率の推移を見るとGDPの推移と似ていて2009年に底をつけてから徐々に右肩上がりに上昇しています。2014年には有効求人倍率が1.0倍を超えています。

また、転職求人サイトのdodaがリサーチしている転職求人倍率はここ5年くらいは2~3倍くらいを推移している状況で完全に職が余っている状況です。
業種別で見ると2021年7月で「IT•通信」分野が求人倍率6.41倍と一人当たりにつき求人数が6を超える状況です。

私も「IT・通信」分野の会社を希望して転職活動をしたことがありますが
内定を取ることはそんなに難しくない印象です。

雇用は経済政策の影響を強く受けやすいので将来はとても不明確ですが
もし、GDPが伸び続け生産年齢人口が減り続けるのであれば、今まで以上に人手が不足することになります。そうなると、自分の就きたい業界で仕事しやすくなるんじゃないでしょうか？
ま、その穴をAIで埋めていこう動きも必要ですけどね。

次回は働き方の自由度が上がるって話を書きたいなと思います。
では〜。