少子高齢化について考える①

どうも、みなさんお久しぶりです。
本業とシェアハウス事業の両輪で、ついついブログを休みがちなダメ人間の野中です。
というか、シェアハウスの方は関わってくれる先生達と楽しくはしゃいでるだけなので仕事とは捉えてないんですけどね笑
そういえば先生シェアハウスの正式名称が「わいが舎」に決まりました。みんなでワイワイガヤガヤしようってことにちなんでいますw

さあ、そんなこんなで徒然なるままに書いていきますか〜
今回は「小子高齢化」について考えていきたいと思います。

日本の将来推計人口によると2009年あたりが人口のピークでそこから徐々に人口が減っていってます。
2040年以降は1億人を切る想定になっていますので、2000万人以上減ることになります。さらに先の2060年ごろには8,000万人台になりますので約30%減になります。

出典：総務省「人口減少社会の到来」

ちなみに、こんなに人口が減少する国は日本だけです。多くの先進国も人口減少しますがせいぜい10%前後です。アメリカは2060年までに25%増らしいですよ。

人口が減るだけだけではなく、人口の構成比率も大きく変わります。いわゆる高齢化ですね。人口を構成する区分は3つに分けられていて14歳以下人口、15~64歳人口、65歳以上人口です。
全体の人口はどんどん減っていきますが、65歳以上の人口だけは2040年ごろまで増えていきます。
まあ、15~64歳人口を生産年齢人口と呼んでいて、働いて納税してくれる世代ですが、この定義自体も変える必要ありますよね。生涯働く人も増えるでしょうし。

高齢者が増えると当然ながら必要となる社会保障費も増えます。
厚生労働省が出してている社会保障給付の推移を見ても右肩上がり2021年度は予算ベースで129兆円計上しています。

出典：厚生労働省「社会保障給付費の推移」

高齢者の割合も増えるので
2000年では働き手3.9人で高齢者1人を扶養していましたが
2040年だと1.5人で1人を支える必要があるとのこと…
現役で働いている世代の人は今と10年後で同じ額の給与をもらっていても、社会保険料等で差し引かれる金額が増え、手取りが減る可能性がありますよね。

また、日本は失われた30年といわれるように長期に渡ってデフレが続いたせいで世界中の国が平均賃金が上がっている中で日本はほとんど賃金が上がっていません。
日本は相対的に貧乏になっていってるとよく言われますよね。下記グラフはOECD のサイトで各国の平均賃金等を比較するグラフを簡単に作成できます。全てドル換算で2020年度のアメリカの平均賃金は69,000ドル程度。日本は38,500ドル程度です。

賃金が上がっていく見通しが立たないのに社会保障費だけは増えていくのが今の日本です。まあ、物価もほとんど上がっていないのでなんとも言い難いところはありますけどね。

とまぁ、小子高齢化は社会保障増に繋がる話を書きましたが
これは誰もが分かっていることですよね。

子ども達の将来の雇用環境はとても厳しいかもしれませんが
どのように考えて生きていけば明るい未来を切り開けるか
学びながらこのブログに書いていきたいなぁと考えています。

あっあと、自分で調べながら書いているので間違いもあるかと思います。
その際は優しく教えてくれたら健ちゃん喜びますw

ということで、次回は少子化が与える影響についてもう少し別の角度から書いていきたいと思います。
では〜。