来週のポイント！！

来週（３月27～31日）は、米国で28日に１月の米連邦住宅金融庁（FHFA）住宅価格指数や３月の消費者信頼感指数、29日に２月の全米不動産業者協会（NAR）仮契約住宅販売指数などの発表がある。30日には2022年10月～12月期の国内総生産（GDP）の確報値、31日には２月の個人消費支出（PCE）物価指数が発表される。

　欧州では27日にドイツの３月のIfo景況感指数、31日に３月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値と２月のユーロ圏失業率の公表がある。メキシコの中央銀行が30日に政策金利を公表。

　国内では27日に２月の企業サービス価格指数、31日に３月の都区部消費者物価指数（CPI）や２月の完全失業率と有効求人倍率、鉱工業生産指数速報値などの発表。

　来週は新規株式公開（IPO）が集中。27日にカバー（5253）、28日にはアクシスコンサルティング（9344）、モンスターラボホールディングス（5255）、Arent（5254）がそれぞれ東証グロースに上場。29日には住信SBIネット銀行（7163）が東証スタンダード、AnyMind Group（5027）が東証グロースに上場。30日はビズメイツ（9345）が東証グロース、ノバシステム（5257）が東証スタンダードに上場する。31日にはココルポート（9346）が東証グロースに、Fusic（5256）が東証グロースと福証Q-boardに上場。

【注目ポイント】
▽米国　２月の個人消費支出（PCE）物価指数（31日）

１月の個人消費支出（PCE）物価指数はエネルギー・食品を除くコア指数が前年同月比で4.7％上昇と市場予想を上回った。インフレ圧力がなお高いと見た市場では米連邦準備理事会（FRB）の利上げ継続を警戒し、長期金利が上昇し円売り・ドル買いが進んだ。23年３月21～22日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.25％の利上げを決めた。インフレ抑制で0.5％利上げを予想する声もあったが、米国で相次ぐ銀行破綻を受けて0.25％の利上げにとどめた。政策金利の見通しは、23年末時点で5.1％（中央値）と昨年12月の予想と変わらなかった。

▽国内　３月の都区部消費者物価指数（CPI）（31日）

総務省が発表した２月の東京都区部CPI（中旬速報値、2020年＝100）は、生鮮食品を除く総合（コアCPI）で前年同月比3.3％上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合では同3.2％の上昇。上昇は18カ月連続だが、伸びは13カ月ぶりに縮小。政府による電気代やガス代の負担軽減策も奏功し、電気代やガソリンなどのエネルギー品目がマイナスに転じ、都市ガスの上昇幅も縮小。一方で生鮮除く食品と家庭用耐久財は上昇。都区部のCPIは全国CPIの先行指標とみなされており、日銀の金融政策を巡る思惑に金融市場が反応する可能性。

▽ＩＰＯ　住信SBIネット銀行（7163）が東証スタンダードに上場（29日）

三井住友信託銀行とSBIホールディングス（8473）がそれぞれ50％を出資するインターネット専業銀行。ネット銀行としては国内初のIPOとなる。モバイルアプリを通じて預金、融資、決済など総合的な銀行サービスを個人・法人顧客に提供する。2007年の営業開始以来、預金や貸し出しの規模は拡大を続けており、成長をけん引する住宅ローン事業では22年末時点での累計取扱高が8.9兆円と21年末より１兆円以上伸びた。預金総残高は22年末に８兆円に達し、口座数は２月に600万の大台を突破。　
　20年に提供を始めたBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）事業では、顧客基盤が大きい企業に対して「NEOBANK」（ネオバンク）のサービス名で銀行機能などの金融インフラを提供。提携企業には日本航空（9201）やカルチュア・コンビニエンス・クラブ、高島屋（8233）、第一生命ホールディグス（8750）などがあり、口座数に応じた手数料やサービス利用に伴う手数料が収益となる。ヤマダホールディングス（9831）やオープンハウスグループ（3288）との連携強化は、主力商品である住宅ローンの成長にも貢献。