来週1月30～2月4日までのポイント

来週（１月30日～２月３日）は31日～１日に米国で連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。
主要な経済指標は31日に１月の米消費者信頼感指数、１日に2022年12月の建設支出や23年１月のISM製造業景気指数、３日に１月の雇用統計が発表される。

　欧州では31日に22年10～12月期のユーロ圏GDP（速報値）の発表がある。２日には欧州中央銀行（ECB）理事会が開催される予定。

　国内でも経済指標の発表が目白押し。
31日に12月の完全失業率や有効求人倍率、鉱工業生産指数（速報値）、商業動態統計（速報値）、住宅着工統計、23年１月の為替介入実績などの発表。１日には１月の新車販売台数が公表される。

　日米企業の決算発表が本格化。国内では30日にNEC（6701）やJR東海（9022）、31日にコマツ（6301）、１日にキーエンス（6861）、２日にパナソニックH（6752）やソニーG（6758）、ANA（9202）、３日にソフトバンク（9434）などが2022年４～12月期の決算を発表する。
米国では31日にアドバンスト・マイクロ・デバイスやゼネラル・モーターズ、１日にメタプラットフォームズ、２日にアマゾン・ドット・コムやフォード、クアルコム、アップルなどが10～12月期決算を発表。


　　　

【注目ポイント】
▽米国　１月の雇用統計（３日）

2022年12月の雇用統計では非農業部門の雇用者数は前月比22万3000人の増加。11月（25万6000人増）から伸びは鈍化。平均時給については前月比0.3％増（11月は同0.4％増）と市場予想の0.4％増も下回り、賃金インフレが減速していることを示唆。これを受けて市場では米連邦準備理事会（FRB）による利上げ長期化の観測が後退し、米長期金利が低下。31日～１日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。12月の消費者物価指数（CPI）が前月比で0.1％低下し、インフレ指標の鈍化が見られるなか、市場ではFRBが利上げ幅を通常のペースである0.25％に戻すのではとの見方が広がっている。雇用統計はFOMCの後に発表となるが、今後の金融政策に影響するため、金融市場を大きく動かす可能性がある。

▽国内　パナソニックホールディングス（6752）が2022年４～12月期決算を発表（２日）

アナリスト予想の平均（27日時点）は、23年３月期の営業利益が前期比６％減の3360億円と、会社予想の3200億円（10％減）を上回っている。パナソニックは22年４月から持株会社制に移行。第２四半期の決算では、半導体や部品不足が生産や販売に影響したものの、ヒートポンプ式温水暖房機や車載電池などの販売が増加した。21年秋に子会社化した米ソフト子会社ブルーヨンダーの新規連結や為替の影響もあり増収。事業構造の見直しを進めており、１月24日に録画用ブルーレイディスクの生産を２月に終了すると発表。テスラと共同運営する巨大電池工場「ギガファクトリー」（米ネバダ州）は米政府の補助金対象となり、「かなりの確率で23年１～３月期に補助金収入が電池事業に計上される」とパナソニックHの梅田博和・最高財務責任者（CFO）は説明している。