お金が無くて困っている人を助けたい
自分がお金の不安から解消されたので（もちろん先のことはわからないけれど）、困っている人を助けたいな、と思ったり思わなかったりする昨今。
でも、大金持ちではないから、一時的な少額寄付は簡単でも、継続的に食べさせてあげるのは無理。魚を与えるのではなく、魚の獲り方を教えるのが本当の支援。新型コロナウイルス騒動後、日本政府が時々ばらまいているが、持続性も無い一時しのぎで、経済効果も期待できない。
株式投資は、比較的低リスクで資産を増やせるのだが、今日明日のお米にも事欠く人には元手が無いので難しい。配当と株価上昇で、かなり控えめに年利3%と想定した場合、100万円投資しても1年間に3万円の収入にしかならない。5千万円を投資してようやく年額150万円、月額12万5千円の生活保護水準に到達する。老後資金2千万円問題が炎上した件を引くまでもなく、5千万円もあったらお金に困ってるどころか金持ちじゃん、という話で。
日々の糧を確実に得るには、労働収入しかない。それもできるだけ持続可能な正社員になってしまうのが良い。パートやアルバイトはちょっとした勤務態度やシフトの都合で簡単に切られてしまうし、契約社員は1年先までしか保証されない。
生活費相当を労働で稼げないなら、福祉に頼ろう。今は、いきなり門前払いとかは無い。就業していても、とりあえず家賃だけ一時的に肩代わりしてもらえたり、就労の相談もできる。
あと、本当にこれは一般常識として普及してほしいのだけど、世帯年収が一定金額以下なら生活保護は受給できる。
よく無料掲示板やヤフコメで「（勤労収入あるいは年金より）生活保護の方がマシ」と、日本の労働環境や年金制度をdisるコメントを見かけるが、二択ではなく併用可能だ。働いていても月収10万円しか無くて、当面収入の増加も見込めないなら生活保護を受けて良いのだ。もちろん満額は支給されないけれど、支給額は単純に「生活保護満額ー収入」ではない。家財道具や家も車も全部売らなければならない、ということもない。
日本の福祉は立ち遅れている、貧困者が放置されている、とよく言われるが、制度はきちんとある。生活保護を受けたからといって、家の玄関に生活保護受給者と貼り紙されることもないし、生活保護費を受給しながら働く人もいる。
自立していても、公立の小学校から高校までに通う子どもが二人以上いる年収500万円程度に家庭だったら、納税額より税の恩恵（公教育と医療費補助）をより多く受けている。非常に多くの国民が対象になる富の再分配なのだから、税金のお世話になることを恥じる必要は一切無い。
お金が無くて困っている人は、住んでいる地域の福祉事務所に相談してみよう。メールや質問フォームでの問い合わせが可能な自治体も増えている。
お世話になるのが申し訳ないなら、お世話になってから納税者として還元すれば良い。困窮したら福祉、です。