航空業界「マスク自由」に舵を切る方向性、GMOは「コロナ対策撤廃」実行。
２０２３年２月６日、定期航空協会は新型コロナの５類移行に伴い、「マスクの着用についても、個人の判断に委ねることを基本として検討するという政府方針に合わせて、航空機内における取り扱いも同様に対応を進めてまいります。」というコメントを公表しました。
また、同日には東証プライム（旧１部）に上場しているIT大手「GMOインターネットグループ」も新型コロナ対策の撤廃を打ち出しました。
これらの動きは、基本的には歓迎すべきことではあります。「マスク着用」はある意味社会経済活動の制約を象徴しているものであります。
航空業界が明確に「マスク任意」に言及したこと、東証プライム上場企業が「コロナ対策撤廃」を実行したことは、これまでにない大きな動きです。
世界的にはコロナ対策をやめて通常の経済活動に戻す動きが加速している中、航空業界の場合は、いち早くその流れに乗りたいという事情があると思われます。また、新型コロナによる業績の著しい悪化からの回復を早いうちにしていきたい事情もあるでしょう。
しかし、航空業界はこれまで幅広くマスク着用を求めてきたことに関して、しっかりと説明していかなければならない義務があります。他業種であっても同様です。
そして、マスク着用を広く推奨した国の責任も今後追及すべきであります。
【コロナ対策が正しかったかどうか検証を！】
これがマスク自由化しても一番問題です。すでに欧米ではワクチン接種などコロナ対策に関して、責任追及する動きがあり、イギリスではＢＢＣテレビに抗議活動を行うような事例まであります。
ワクチン接種も副反応により、健康を害す事例は多数に上りました。飲食店や小売店は、時短営業により経営者・労働者ともに甚大な影響を受け、生活がままならない方も中には多数いらっしゃいます。これらは、シフト制労働者が多い業種でもあり、新型コロナが原因でシフトカットされたことが原因で裁判になった事例も大手飲食業であります。
お店を閉店したり、職を失う結果になったりした人が多数いることは、忘れてはなりません。
また、「ワクチン・検査パッケージ」についても、正しかったのかどうかについて、しっかり検証しなければなりません。
そのため、日本においても、しっかりとなにが「間違い」なのかを検証し、然るべき立場の人へ責任追及をしなければならないと考えております。
それは、５類引き下げやマスク自由化以上にある意味では重要なことです。
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