年収１０６万円の壁は就労継続支援事業所を崩壊に導くか！？

最初に書いておいた方がいいかもしれないので、嘘とかハッタリとかそんなことねぇよとか言われそうな内容だとも思うので、一発達障害者の戯言だと思って読んでいただければ幸いです。

まず年収１０６万円の壁がどういうものかということに関しては、私自身が説明するよりもこちらのnoteを見ていただけるほうがわかりやすいかと思いますので、引用させていただきます。
https://note.com/ihayato/n/n900e306b880b 
玉木雄一郎代表率いる国民民主党がひっきりなしに主張している年収１０３万円の壁とはちょっと違うものです。

引用先を見てもらえればわかるかと思いますが、それまで年収が１０６万円以内でかつ従業員が５１人未満の企業に就労していた労働者は、厚生年金の保険料を支払う必要がなかったわけですが、今回の年収の壁撤廃論議のどさくさに紛れて、その条件を撤廃して、週に２０時間以上働いている全ての労働者は、厚生年金保険料を支払う義務が生じるようにするのだそう。

で、私が何を心配しているのかと言えば、週に２０時間以上働くと必ず厚生年金保険料を払わなければいけなくなるその対象に、障害者で就労継続支援のＡ型およびＢ型の事業所(作業所)に就労している利用者にも適用されてしまうのかということ。
Ａ型でさえ、(形式上は)最低賃金近辺で就労していて、なけなしの収入で生活している利用者が多いのに、週に２０時間以上（月～金勤務で１日４時間以上）勤務していると、その給料から厚生年金を引かれてしまうわけです。で、厚生年金保険料は労使折半ですから、当然経営する側も半分は支払わなければいけなくなるわけですから、ただでさえ経営に苦慮している就労継続支援Ａ型の事業所はさらに経営を圧迫されてしまうわけです。
Ａ型でこれですが、Ｂ型ではどうでしょうか？労働契約を結んでいない利用者であれば、今回の壁撤廃による厚生年金保険料支払い義務は発生しないと果たして言えるのでしょうか？そこは憶測で言ってはいけないし、もっと詳しく調べないといけないことですが、もし仮にＢ型利用者（週２０時間以上就労していることが確実な人）にも厚生年金保険料の支払い義務が発生する場合はＡ型利用者よりも格段に低い工賃がさらに低くなり、生活そのものが成り立たなくなってしまいます。（そもそもＢ型の工賃だけでは生活が成り立たないケースが多いことは事実ですが。）ただし、Ｂ型の利用者は大抵の場合、すでに障害年金を受給しているケースが多いので、もう年金保険料の支払いを免除してもらっているという場合もあるでしょう。）
どっちにしろＡ・Ｂ各型で就労している利用者に関しても、保険料を支払う義務が発生するしないに関わらず、１０６万円の壁の立て直しは間接的にでも多大な影響を与えるものなのではないでしょうか。