DX（デジタルトランスフォーメーション）の体系化とコロナ禍の影響
データサイエンティスト向けプラットフォームのNishikaCEO山下です。少し前のことになってしまうのですが、先日「DX時代におけるAI人材の育成と活用」というタイトルでウェビナーにて講演しました。動画はこちら。多くの企業にとって、DX推進は最重要の経営課題となっており、特に現在も続いているコロナ禍の影響でその重要性が高まっています。
一方で、DXという言葉が独り歩きしている面もあり、具体的に何をすべきなのか、何を達成できたらDXを実現したと言えるのか、というのは中々難しいテーマだと思います。そこで、この記事では、DXの全体像やその実現手段を具体的に整理しながら、現在も続くコロナ禍がどのように影響しているかということについて考察してみたいと思います。
そもそもDX（デジタル・トランスフォーメーション）とは何なのか？
まずはDXについて、そもそもの定義から始めたいと思います。DXという言葉の起源は意外に古く、元々は2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことを指します。
日本では、2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を取りまとめたことなどを契機にじわじわと広まってきた概念だと思います。ちょうど、“ビッグデータの活用”や“AIによるサービス・業務の変革”などに様々な企業が本格的な取り組みを始める中で、覚えやすく概念としても適した言葉だったのでここまで普及したのだと思います。デジタルイノベーションとか、デジタルシフトなどの言葉も少し前まではよく耳にしましたが、本質的に目指されているところは同じです。
DXの目的は提供価値の向上と業務の効率化
DXをそもそもなんのために実現するのか？ということについては、アーリーステージVCであるSTRIVEの古城さんのまとめが分かりやすいかと思いますので、そちらを引用させて頂くと、つまるところ“提供価値の向上”と“業務の効率化”が目的と言えます。
言い換えれば、顧客やユーザーへの提供価値を向上して顧客数やLTVを最大化して売上を向上し、同時に業務効率化によりコストを削減します。当たり前ですが、“売上−コスト＝利益”なので、DXとはデジタル技術を上手に活用して競争優位性を築くことにより利益を最大化しましょう、ということであり、デジタルイノベーションとかデジタルシフトとかも最終的にはこれが目的になります。
DXの実現手段は４つに分類される
では、DXはどのように実現すれば良いのでしょうか？これについてはIDCジャパンの定義を引用させていただきますが、DXの実現手段は第三のプラットフォームと呼ばれる下記の4つの技術を用いたITプラットフォームを指すものとされています。
① ビッグデータ／アナリティクス
② ソーシャル技術
③ クラウド
④ モビリティ
ちなみに第一のプラットフォームは1950年代に発明されたメインフレーム、ミニコンピューターなどであり、第二のプラットフォームは1985年からのWindows OSとPCとされています。これらのプラットフォームがその後長きに渡りIT業界において重要な位置を締めていたことを考えると、第三のプラットフォームも今後10年・20年のIT業界の基盤になる技術という見方が妥当かと思います。ただ、これら4つの技術についてもそれぞれ対象となるサービスは様々であり、“DXを具体的にどのように実現するか”を考える上では、もう少し解像度を上げて整理したいと思います。
目的と実現手段をマトリクスで整理すると、取り組むべき内容がより具体的に見えてくる
DXの「目的と手段」をマトリクスにしたフレームワークを用いて、具体的なサービスを整理したものが上記になります。
ビッグデータ/アナリティクスに含まれるAIやBIなどは提供価値向上という面でも、業務効率化という面でもどちらでも用いられる要素技術なので両方に渡る形で整理しました。また、モビリティはMaaSやCASEと呼ばれるような移動手段そのものをデジタル化するものが中心かとは思いますが、モビリティには移動だけではなく流動という意味もありますので、物流業務のデジタル化もここに含まれると考えました。
具体的なサービスや技術については挙げだすときりが無いので、抜け漏れを無くすと言うより、現在DXの文脈の中で活用されている主要サービスを整理することを試みました。
改めて整理してみると、DXの実現手段としてはクラウド化が現在の主流になっていることが分かります。近年の大きな変化としては、SFA（Sales Force Automation）やMA（Marketing Automation）など、営業・販売の効率を上げることに直結するクラウドサービスを皮切りに、人事・労務や経理・会計などあらゆる業務でSaaSの導入が進んでいることが挙げられます。そこから、SaaSをさらに拡張させたIaaSやPaaSのようなサービスの普及も進んでいるというのが現状かと思います。
コロナ禍により顧客接点とコミュニケーションのオンライン化・業務系SaaSの導入が急進
そのような中で、コロナ禍が発生し生活のあらゆる局面が大きく変化するとともに、業務においてもリアルの接触機会を最小化しながらも業務効率を維持・向上させることが突然必要になりました。
特に、顧客接点をオンライン化すること、会議・コミュニケーションをオンライン化すること、業務そのものをSaaSなどを活用し可能な限りオンラインで完結させることが急務になっています。これはコロナ禍が企業に与えた最大の変化であり、今DX化が叫ばれている大きな背景です。
既に2020年度の第一四半期決算などでも明らかになってきていますが、Zoom等のウェブ会議システムや、国内で言えばクラウドサインのような業務系SaaSやBaseのようなECプラットフォームの利用が急進していますが、この影響はもう少し続くものと思います。
コロナ禍の影響でDX化が一気に進み、同時に蓄積データ量が増え続ける
上記、コミュニケーションのオンライン化と業務系SaaSの導入により、これまで以上のスピードであらゆるデータがどんどん蓄積されていきます。捺印業務に代表されるようなこれまで紙で行われていた業務のデジタル化が進み、またチャットツールの導入によりこれまで口頭で行われていた簡単な指示も含めて、コミュニケーションがテキストデータにより残されていきます。
今後はウェブ会議が当たり前になることにより、会議内容が自動で議事録化されたり、重要な会議については録画されたりという機能がウェブ会議ツールに実装されていく可能性は高いでしょう。
コロナ禍の影響により、世界中のビジネスに関するデータの蓄積が爆発的なスピードで進んでおり、これは不可逆な変化だと言えるでしょう。
蓄積され続ける膨大なデータをAI/機械学習により有効活用出来た企業だけが生き残る時代に
膨大なデータが蓄積され続ける一方で、ただ溜まっていくデータや流れていくだけのデータも増えていき、下手をするとデータの洪水に溺れてしまいます。チャットツールの利用が当たり前になり、“前にSlackで送ったあのデータどこだっけ？”という状況が発生し、必死に検索するけど似たような会話がたくさんあって中々見つけられない、というようなことも既に発生しているのではないでしょうか。
データの大洪水が発生している中で、蓄積され続けるデータを有効活用し、顧客への提供価値を最大化出来た企業、業務の効率化を進められた企業だけがコロナ禍をチャンスに変え、ウィズコロナ/アフターコロナの世界で競争優位性を築くことが出来るでしょう。
そのためには、AIや機械学習といった技術を上手に使いこなさなくてはなりません。現時点でも既にデータ量は人間が処理できる量を超えており、今後はさらにその量が増えます。検索、リコメンド、検出、分類、判定、翻訳、要約、抽出など様々な要素技術を自社のビジネスや業務に最適化した形で使いこなす必要があります。コロナ禍により、その必要性がより一層高まっています。
我々Nishikaはこういった悩みにお答えする企業です。AI・データサイエンスといったテクノロジーによりDX化を推進する企業のご支援をしています。自社が持っているデータをどのように活用できるか？といった初期段階のご相談から対応していますので、お力になれそうなことがあればお気軽にお問い合わせ下さい。
参考文献
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