間違えた事業承継

事業承継には2つの方法があります。
経営の承継と株の承継です。
株の承継では、過去に失敗した例が多くありますが、成功できる可能性もあります。
承継計画には注意が必要ですが、成功すれば大きな成果を得ることができます。
失敗すれば、後悔することになるかもしれませんので、慎重に計画を立てましょう。

事業承継税制

これは３代目がいないと使えません。
税金が免除になるのは３代目に引き継いだときか、後継者が亡くなったとき、会社が倒産したときです。
それと手続きが煩雑です。
打ち切り理由もたくさんあります。
打ち切りになると多額の納税が必要です。
デメリットがたくさんあるということです。
それに打ち勝つ相当なメリットがないと意味がありません。

組織再編

経営者は組織再編を好む傾向があります。
ただし、組織再編は困難です。
対応できる税理士の数も少ないです。
しかし、困難なために組織再編で問題を解決すると考える経営者は多いです。
組織編成の目的は経営の合理化、組織の見直し、ガバナンスにあります。
株価を下げる場合もありますが、目的は違います。
無理やり組織再編を使うと後悔や失敗します。

役員退職金

会社が役員に退職金を支払うと、株価が下がります。
しかし、株価が下がっても、相続税の総額が増えてしまう場合は意味がありません。
役員に退職金を支払うと、株価は下がりますが、そのお金は個人の相続財産となります。
株価が下がっても、預金が増えると相続税が増える可能性があります。
また、会社のお金も少なくなります。それで会社に貸したお金も相続財産となります。

事業承継は総合的に

事業承継は株価を低くするだけでは全く意味がありません。
株価を算定していないのは論外です。
相続や相続税を総合的に考える必要があります。