「利用者に対して身体的拘束等をしていない場合でも『全ての措置』を講じないと減算」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和７年１月21日（火）第1386号*****

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「利用者に対して身体的拘束等をしていない場合でも『全ての措置』を講じないと減算」
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　昨年末（12月27日）厚労省は「介護従事者の、高齢者虐待の件数が過去最多となった」と公表し、介護業界の25団体へ「防止徹底」を要請した＝弊紙１月７日号で既報。加えて「虐待発生・再発防止措置を講じないと基本報酬が減算になる」ことも改めて周知した。

　これは、基本報酬を減算する「高齢者虐待防止措置未実施減算」と、「身体拘束廃止未実施減算」が該当するが、今年４月に一部のサービス種別で「身体拘束廃止未実施減算」の経過措置期間が終了する。

　これを踏まえ、厚労省は昨日（１月20日）、都道府県等へ「高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の、取扱いに係るＱ＆Ａの周知について」を事務連絡（通達）として発出し、市区町村等への「周知徹底」を求めた。

　この中で、例えば「身体拘束廃止未実施減算」の適用では、利用者に対して身体的拘束等をしていない場合でも「身体的拘束等の適正化を図るための全ての措置（＝委員会の開催・指針の整備・研修の実施）がなされていなければ、減算の適用となる」と指摘した＝画像・厚労省の通達より。緑色と黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。