各自治体の介護事業所等への「物価高対策」支援、業界団体が地方組織と連携して要請……

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和６年12月12日（木）第1363号*****

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各自治体の介護事業所等への「物価高対策」支援、業界団体が地方組織と連携して要請……
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　現在、国会で審議されている令和６年度補正予算は本日（12月12日）衆議院で可決する見込みとなっている。ここでは「物価高対策」が主要な施策に掲げられているが、この中には介護施設・事業所への様々な「支援策」も盛り込まれている。

　このため厚生労働省は、補正予算の成立に先駆けて都道府県や市区町村に事務連絡（通達）を発出し「訪問・相談系を始め、多くの介護サービス事業所・施設等において活用いただけるよう取り組んでいただきたい」等と要請している＝弊紙12月５日号で既報。

　これは自治体間で「差」が生じているためで、対策として全国老人福祉施設協議会（全国老施協）では一昨日（12月10日）、地方の組織と連携を図り「サンドイッチ方式により、支援策の確実な予算化に向けた全国一斉の取り組みを展開している」等と発表した＝図・全国老施協ＨＰより。