厚労省・介護事業者に対する「物価高騰」の支援、自治体へ「緊急かつ実効性ある支援を」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和６年12月５日（木）第1358号*****

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厚労省・介護事業者に対する「物価高騰」の支援、自治体へ「緊急かつ実効性ある支援を」
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　昨今の「物価高騰」で、多くの介護事業者が厳しい経営状況にある中、厚生労働省は全国の都道府県・市区町村へ「物価高騰により厳しい状況にある介護サービス事業所・施設等に対し、交付金による緊急かつ実効性のある支援をお願いしたい」等と求めた。

　厚労省が今週月曜（12月２日）に「介護サービス事業所・施設等への支援に関する『重点支援地方交付金』等の更なる活用について」と題した事務連絡文書（通達）を発出した＝画像・厚労省通達文書より。緑色と黄色のラインマーカーは弊紙による加工。具体的には「光熱水費高騰」と「食材料費高騰」の、２つの支援事業が盛り込まれた。

　さらに厚労省は「この２事業の両方を実施していただきたい」「支援状況については、フォローアップを実施させていただく予定」「訪問・相談系を始め、多くの介護サービス事業所・施設等において活用いただけるよう取り組んでいただきたい」等と要請した。