「能登地域は被害が甚大で高齢化率も著しく、通常の災害公営住宅の建設には課題がある」

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_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和６年２月５日（月）第1157号*****

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「能登地域は被害が甚大で高齢化率も著しく、通常の災害公営住宅の建設には課題がある」
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　能登半島地震の被災者への支援策として、政府は先週木曜（２月１日）に「半壊以上の被災をした、高齢者等のいる世帯を対象に、合計で最大300万円を目安とした支援を行う」等と発表した＝２月２日付け弊紙で既報。

　この件について武見敬三厚生労働大臣は、先週金曜（２月２日）の会見＝写真は１月26日の会見の様子。厚労省ＨＰより＝で、記者から「対象地域が石川県内の６市町」「対象世帯が高齢者・障がい者がいる世帯」に、それぞれ限定した理由を問われた。

　これに対し武見大臣は「能登地方は半島という地理的な制約と、他の被災地域には見られない特殊性があり、被害も甚大だ」「また高齢化率も著しく、自力での生活再建が難しい方が多い」こと等を挙げた。