トランプ氏の”デジタルマネー発行禁止”発言 〜日本のCBDCの未来〜
2024年大統領選に当確と予測されているトランプ元大統領は、「FRBによるデジタルマネーの発行を許さない」と演説しています。
共和党多数のテキサス州では、すでにFRBではなく、100％金準備のデジタル通貨の発行法案が可決されています。
金準備といっても、デジタル通貨を金には換金出来ません。
そもそも、金準備は、勝手の兌換紙幣が終わったように、デジタルでも同じことです。
兌換紙幣は、発券主体が保有者の要求に応じて同額の金や銀と引き換える約束をもとに発行した紙幣のことで、日本では初期の国立銀行紙幣や戦前の日本銀行券などが挙げられます。
財務省と日銀の公式情報↓があります。
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202106/202106c.pdf
こうした中、先進国における国際協調の動きとして、国際 決済銀行（BIS）と日米欧を含む7か国の中央銀行＊10は、 2020年に入ってから、一般利用型CBDCに関する共同研究 を実施しており、同年10月に共同報告書「中央銀行デジタ ル通貨：基本的な原則と特性」を公表している。共同報告書 の中では、CBDCに関する 原則や、CBDCシステムが 備えるべき基本的な特性に ついて記述がなされるな ど、先進国における一般利 用型CBDCのスタンダー ドづくりを目指したものと なっている。
日本銀行は、本年4月に、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、以下「CBDC」）に関す る実証実験を開始した。まずは、システム的な実験環境を構築し、CBDCの基本的な機能や具備すべき特性が 技術的に実用可能かどうかを検証する。そのうえで、さらに必要と判断されれば、民間事業者や消費者が実地 に参加する形でのパイロット実験を行うことも視野に入れて検討していく。 日本銀行では、現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観 点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要と考えている。本 稿では、実証実験を含め、CBDCに関する日本銀行の最近の取組みを紹介する。
日銀の黒田前総裁は、2026年からCBDCの実験開始と公言していました。
これらのCBDCの考え方は、米国ではFRBが、日本では日銀が発信していますが、トランプ大統領の再任があれば状況は一変します。
FRBのCBDC発行禁止とは、FRB潰し（＝中央銀行から政府銀行へ）を意味します。
米国の政治的な大転換（実現すれば）により、日本の金融システム（日銀）も大きく変わることが予測されん。
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