日本の”国家機密情報”はダダ漏れ 〜国家の存亡は、国民の意思次第〜
日本の最高機密情報が危ない。
主に、国防と外交に関する情報です。
この国家的秘密システムは、中国に筒抜けである。
このことを教えてくれたのは、2020年のトランプ大統領時代の米国NSA(国家安全保障局)です。
その当時、NSAのポール・ナカソネ長官と大統領補佐官マシューポティンジャーが緊急来日しています。
米国との軍事情報を共有しているので、米国も強い危機感を感じたのです。
にも関わらず、2021年も中国軍のハッカーが侵入していたことが分かっています。
外務省のデータもダダ漏れです。
何と、自衛隊の軍事計画や欠点も評価していたのです。
日本のNISC(サイバーセキュリティセンター)の人材は100人、自衛隊のサイバー防衛部隊は900人。
2027年にNISC200人、自衛隊は4,000人にする計画ですが、中国は24万人にも上るのですから、差は歴然でしょう。
更に、法整備として、スパイ防止法がないことも問題でしょう。
2022年には、こんなニュース記事があった。
さる自衛隊関係者が最近、「これだけ(スパイ疑惑が)言われているのに、職員に中国系のメーカーのノートパソコンが配られて唖然とした」と嘆いていた。
というものだ。
こうした状況から、やっと重い腰を上げた日本政府によって、政府系機関、防衛、外交関連のサーバー全てを、部品のレベルからすべて日本製にする方針転換が行われている。
そのために、日本の世界最先端技術の国際特許取得した最先端企業(敢えて匿名とします)が活躍している。
サーバーの部品を全て純正の日本製であると”真贋証明”するために、Web3.0型真正性担保したものです。
先日投稿した(中東の)石油エネルギー危機意識の欠如といい、このような国家の存亡に関わる軍事・外交情報のダダ漏れといい、日本の政治家の質の劣化は深刻です。
先の大東亜戦争の日米開戦も石油問題(米国70%の輸出禁止)から始まり、敗戦の原因が戦時下の軍事機密情報漏れであった事を、日本政府は深く反省していないようです。
能天気な世襲議員や脱税の裏金議員では、この国を再興することは不可能です。
その政治家を選んだのは日本国民ですから、国民の資質が著しく低下し、この国のかたちが壊れ始めていることの証明でもあります。
このままでは、日本の未来は暗澹としていると言わざる負えない・・・。