”配当金”生活が厳しくなる　〜日本の配当長者は20%〜

投資をしている方なら配当生活を送ることは、ひとつの到達点です。

2024年、その配当金の控除が変更されます。

配当金を年100万円以上受け取ると配当長者というらしいのですが、日経新聞調査では全体の20%です。

当方の感想として、「少ないなあ」という印象です。

日本の配当長者のランキングは以下の通り。

2023年3月期

配当の二重課税とは、企業が法人税を支払った後の税引き後利益を、株主に配当として支払った時に、再び所得 課税が行われるということです。

その問題の緩和策として配当控除が行われます。

その配当控除の仕組みが2024年から変わり、結論として住民税率が5%から7.2%に上がります。

さらに、国民健康保険も上がる可能性があります。

控除を受けるには、確定申告をして総合課税を選択することが必要です。

総合課税を選択すると、控除が受けられます。

これまでは、所得税は総合課税を選択する。

住民税は申告不要とすることが可能でした。

2024年から、住民税も総合課税とすることになりました。

1,000万円以下の場合、住民税率（10%）から配当控除（2.8%）を引いた実質税率は7.2%になります。

1,000万円以上の場合、8.6%です。

結論から言えば、累進課税があるので、課税所得695万円以下は配当控除の恩恵がある。

つまり、恩恵を受けられるボーダラインが以前の900万円から、695万円以下になったのです。

注：695万円以下でも2.2%上がっています。

さらに、国民健康保険料が上がる可能性ですが。

会社の健康保険に入っているサラリーマンには関係ありません。

FIREして配当生活しようとする人で国民保険に入っている方に影響があります。

議論の段階ですから、不確定ですが。

こうした増税ついて、個人投資家がとるべき対策（3つ）について考えます。

1つ目に、新NISAを活用する。

配当金に税金は発生しないからです。

まず、成長投資枠1,200万円を使うことです。

2つ目に、経費の見直しをして課税所得を減らす。

3つ目に、控除を増やすために、青色申告、ふるさと納税、社会保険料控除、小規模企業共済、iDECOなど、それぞれの個別のポートフォリオに応じて使えるものを使い切ることです。

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