ホルムズ海峡封鎖になれば、日本はハイパー・インフレへ 〜現在、米国は世界一の原油産出国〜
ホルムズ海峡で、タンカーが1隻でも沈めば、日本の95%の原油供給が止まります。
日本国内の石油備蓄と洋上のタンカー分を計算すると、6ヶ月後に石油が枯渇します。
そのホルムズ海峡封鎖の確率は、ゼロでないことは確かな状況でしょう。
ウクライナ・ロシア戦争もイスラエル・イランセン戦争も米国が支援していることは明確な事実です。
支援とは、武器とマネーです。
つまり、イスラエルがイランと本気で戦うかどうかは、米国次第と言えなくもない。
60項目の個別の軍事要素比較による、2024年の世界の軍事力ランニングでは、イランは14位、イスラエル17位で拮抗しています。
この100年間を見ても、米国は2年半に1回は戦争をしてきました。
このホルムズ海峡封鎖が起こることは、米国にとって不利益があるのかと言えば直接的には”無い”というのが結論です。
米国の近年の石油生産状況です。
米国のシェールガス革命により、2012年頃から急速に原油生産量を増やしています。
2015年頃からは、原油の輸入を輸出が上回るようになったのです。↓
米国政府の原油の備蓄量は、バイデン大統領になって急速に減少し、17日分まで激減しています。
その主たる理由は、米国が世界一の原油生産国だから備蓄の必要性がないからです。
米国にとってホルムズ海峡が閉鎖しても経済的な損失はない。
2003年のイラク戦争の真の原因とされる、オイルダラー主権維持のための戦争も、現在において、BRICSの台頭により中東での基軸通貨戦争としての意義を失っています。
こうした状況から、米国にとってむしろ原油価格が高騰した方が好ましいとも言えます。
原油輸出国としての利益を享受出来るからです。
日本にとって、ホルムズ海峡封鎖が起これば、すぐにでも米国の原油や中南米などの石油を高く買わされる（3倍か）ことは明確に予測出来ます。
おそらく、2022年の過去最高値118ドル/1バーレルを超えるでしょう。
電力供給の制限、食品の高騰、物流の制限となり、ハイパーインフレになります。
即座に金利も上昇します。
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