日経平均の上昇原因と”今後の見通し” 〜米国の住宅価格暴落の時期〜
2024年現在の日経平均株価は、36,000円です。
この1ヶ月で15%も上げています。
この上昇は、ガイジンと自社株買いに支えられています。
そのガイジンは、今後どうなるのか。
米国の金融情勢次第と言えます。
2022年の物価上昇から金利を上げてきましたが、この10年間で見ると高止まりといえます。
上げてきた金利を下げるのは、金融が引き締まって物価上昇率が下がってきた時です。
12月の米消費者物価指数、前年同月比3.4％上昇と再び加速しています。
物価が上がって景気がいいときは、逆に金利を上げて需要を減らすのが中央銀行の金融政策の一般的な原則です。
物価が上がっている時に、金融緩和するとハイパーインフレになりトルコのように50%の物価上昇にもなります。
米国の物価上昇率9%台で、2022年3月から約1年間合計5.25%の急速な利上げ（普通の3倍の速度）を実施しました。
現在のように、物価(CPI)上昇率が4％に収まってきたタイミングで、2023年6月からFRBは利上げを停止しました。
ちなみに、現在の金利は、2008年のリーマンショックの1年前と同じ水準です。
今回は、利上げによりローン金利が7%に上がっても住宅価格は下がっていません。
その原因は、中古価格の売りが減っているからです。
買う物件がなければ、価格は下がりません。
昨年から予測している通りだとすれば、2024年6月から住宅価格は下がると思われます。
リーマンショックでは金利を6%に上げて、サブプライムローン（MBS）のデフォルトを30%から40%に増やしました。
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