幸福ニュース第920号「若者の意識と日本改革案」

「若者の意識と日本改革案」
 
日本財団が日本、アメリカ、イギリス、中国、韓国、インド6ヵ国の17才～19才男女、各国千人ずつについて、インターネット調査した報告書が2022年3月に発表されました。
 
『第46回国や社会に対する意識（6ヵ国調査）報告書（18才意識調査）』
 
〇自国の将来について、日本は良くなると答えた人は14パーセントと最下位で、悪くなるは35パーセントで最高位でした。ちなみに、良くなる第1位は中国（96％）で、2位はインド（83％）でした。
 
〇自国の経済、科学技術、軍事防衛、文化芸能の競争力については、日本は強くなるが各分野とも最下位だった。
 
〇「日々の生活で不安やゆううつを感じる」は日本は65％で最多で1位。「目標を立て何かを達成した経験がある」は75％で5位（下から2番目）。
 
〇「将来の夢を持っている」は日本は60％で最下位。「自分や社会の将来に関して楽しみである」も最下位。ちなみに1位はインド。
 
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このような情勢に鑑み、大前研一氏は日本改革の為に次の本を上梓されましたので、要点を紹介させて頂きます。
 
『経済参謀』（大前研一著、小学館）
 
〇韓国よりも貧しくなった日本人。日本の賃金は20年間横ばい状態。最大の原因は時代遅れの教育にあり、人材を21世紀に適合させる策が殆どない。
 
〇現在の日本の三大問題は、「少子化問題」と「教育問題」と「国民国家問題」。
 
〇惰性と前例踏襲の繰り返しで進歩がないので、日本は30年間も長期低迷している。
 
◎少子化対策
 
〇少子化問題の要因
未婚・晩婚化、有配偶者出生率の低下、出産育児支援制度の不備、新型コロナ禍に依る産み控えで少子化加速。
 
〇未婚化を加速させる要因
経済的不安（経済格差の拡大、若者の給料減少）。出会いの減少。恋愛への憧れの消失、交際意欲の低下。
 
〇対策：
a若者の将来の不安を取り除く。（稼ぐ力の向上。ライフプラン設計を支援。）
 
b戸籍制度撤廃。生体認証を使い、セキュリティを確保した個人情報をデータベース化し、国と個人を電子的に直接つなぐ仕組みを導入。「戸」や「家」という枠組みを外し、婚外子や一人親世帯に対する差別をなくす。
 
c移民を受け入れる。人材省を創設し、質と量の両面から改革を断行する。
 
d子育て優遇税制と親子同居税の導入。子だくさんはプラスに、親依存はマイナスになるようにする。
 
◎教育改革
 
〇今までの教育は答えのある世界での教育だった。時代が変わり、今後は正解のない世界で答えを考えだしていけるような教育が必要とされている。改善ではなく、何のためという目的から教育を見直す抜本的な教育改革が必要。
 
〇世界に通用するレベルの人材を育成するような教育内容が必要。記憶重視や入試偏重ではなく、考え、実行する力を養成する。
 
〇スポーツ、音楽、料理など文科省の影響が及ばない分野では、日本人は世界で活躍できている。
 
〇教育クーポンを親に配り、学ぶ学校を自由に選ばせる。親や学生が、学ぶ学校を自分達で選び、クーポンをその学校に納める。学校はクーポンで国や地方自治体から資金を得る。
 
〇古文、漢文の授業の様な英語教育はやめる。国際的な英語能力検定試験に通用するように変えていく。
 
〇高校までは義務教育にする。理系と文系を分けない。STEAM 教育は必修、第2言語は英語、第3言語はプログラミングとして、カリキュラムを組みなおす。STEAM教育とは、Science（科学）Technology（技術）Engineering（工学）Arts（芸術）Mathematics（数学）の5つの領域を重視する教育方針。
 
〇大学入試は（1）高校修了試験、（2）書類選考、（3）大学ごとの面接試験と筆記試験という3段階の入試にする。
 
〇大学は職業教育の場にし、教養課程は不必要。社会に出てから10年おきに学び直す「リカレント教育」も行う。
 
◎「国民国家問題」
 
〇新・地域国家論。もはや国全体が繫栄する事はありえない。これからは、新しい産業が興る完全な規制撤廃を行い、世界から富、人材、企業、智慧を呼び込んだメガリージョン（大都市とその周辺都市を中心にした巨大なエリアで構成される新しい経済活動単位）にだけ繁栄が訪れる。
 
〇日本でのメガリージョン候補地は、横浜市からと東京都の「東京ベイエリア」。地方でも創り上げる事が可能。
 
〇日本国憲法第8章（地方自治）を改正し、今の中央集権体制から地方自治体の方に三権を委譲し、道州制を導入する。各道州ごとに計画実行し、繫栄していく。
 
〇これからのリーダーに必要な力
大改革を支えるブレーンの重要性。有能なブレーンを集め、その人たちを使い切る力。中央がまともに機能しなかった新型コロナ禍を契機に、リーダーシップのある地方の首長が起点となり、真の地方自治、即ち、道州制への移行を推進していくべきである。
 
〇マイナンバーカードはゼロから作り直す方が良い。使い勝手の悪いシステムをベースにして、後付けで機能をつけ足していくシステム構築では、みずほ銀行のようになってしまう公算が大で、メンテナンスも含めて数兆円の税金の無駄遣いを繰り返す恐れがある。
 
〇市町村ごとに作られたバラバラのシステムを統合するより、新しく作り直す方がはるかに速いし、安上がりになる。ゼロベースで世界標準の国民データベースを構築すべきである。生体認証を使ってセキュリティーを確保し、年配者でも使い勝手の良いシステムにする。スマホをベースにする。
 
〇このような提言を実現してくれる政治リーダーと、若くて行動力のある参謀の登場を期待する。
 
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