中企庁、〝供給網〟事業承継を推進　企業連携促し廃業防ぐ

中小企業庁は、企業が取引先や販売先に対して事業承継に向けた働きかけを行う「サプライチェーン（供給網）事業承継」を推進する。支援機関の紹介など経営者同士の働きかけを促し、これまでの施策ではアプローチできていなかった中小事業者の後継者不足の解決につなげる狙い。「融資先の主要な売り手の廃業は経営上の大きなリスクになる」（中企庁）ため、地域金融機関による積極的な啓発にも期待を寄せる。

同庁は、各都道府県に「事業承継・引継ぎ支援センター」を設置。同センターと地域金融機関や商工団体などが連携する「事業承継ネットワーク」を基点に、ニーズを掘り起こしてきた。ただ、金融機関と密に取引がない企業や、商工団体に未加入の企業もある。そのため、今後はサプライチェーン事業承継を同ネットワークに組み込み、支援先の裾野を広げる。

10月には、啓発に活用できるチラシや具体的な事例集をまとめて公表した。事例集では、中小企業が廃業を予定していた取引先に働きかけてM＆A（合併・買収）が実現し、サプライチェーンの強靭化につながった事例などを掲載。一方で、取引段階の異なる企業同士で実施する「垂直型M＆A」は、統合後の各社の役割分担でトラブルになったり、他の取引先との関係が悪化するリスクがあるため、PMI（買収後の統合作業）のポイントも紹介している。