中小機構四国本部、原価管理診断を展開　製造業の利益率向上へ

中小企業基盤整備機構四国本部は、原価管理診断事業を全国に先駆けて展開していく。物価高や金利が上昇局面にあるなかで、今後原価管理の重要性がさらに増すことから支援を積極化する。2024年度上期に独自で試行を始め、一定の診断需要が確認できたことから25年度の本格展開を目指す。

診断事業の対象は製造業。最大3回まで無料で専門家を派遣し、ヒアリングや現場調査、分析を通じた対応策を提案する。特に中小企業では原価管理以前に生産工程の管理が適切でないケースも多く、管理体制を含めた診断を強みとしている。

例えば、売り上げ10億円規模の企業であれば、部品製造の工程間でタイムロスが発生しているなど、生産工程で何かしらの改善策を施す必要が生じている場合もある。