山梨中央銀、人口減少対策に本腰　県と連携 企業巻き込む

山陽精工の関係者ら（右3人）に聞き取り調査をする専門家グループ（10月29日、山梨県大月市）

山梨中央銀行は、行政による人口減少対策への関与を強めている。山梨県が設置した人口減少危機対策本部事務局に行員1人を派遣。県内企業への調査を受託したほか、取引先に働き方改革の明文化を促すなど、官民を巻き込む施策に協力している。

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2023年2月時点で県内の人口が80万人を割ったことを受け、山梨県は「人口減少危機突破宣言」を発出。山崎史郎内閣官房参与が率いる国の専門家グループと連携し、23年10月から県内で少子化対策に関する調査研究を進めてきた。

同行は、県内企業とその従業員を対象とした「働き方改革等意識調査」を受託した。県内に本社または事業所を置く正規従業員50人以上の法人500社と、子育て世代3000人の従業員にアンケートを実施。それぞれ435社と1902人から回答を得た。10月28日の中間報告会では、経営課題において人口減少の影響を「感じている」と回答した企業が86・2％と報告。働き方改革や子育て支援制度の設置は進む一方、フレックス制度やテレワーク制度にはばらつきがあるとされた。