通常国会開幕、保険業法など改正案　政府は59本提出

通常国会が1月24日に始まった。政府は59本の法案を提出する。金融庁は保険金の不正請求と保険料調整行為の再発防止の観点から、保険業法を改正する。資金決済法も改正し、暗号資産交換業者などが破綻した場合に、同庁が資産の国内保有命令を発出できるようにする。他省庁からも金融に関わる法案が複数提出される見通しで、金融界に大きな影響を与えそうだ。

金融庁は、保険業法、資金決済法、信託業法の改正案3本を提出する。

保険業法では、自動車修理業などを兼業する大規模乗合代理店に対し、兼業業務における実施状況を監視するための体制整備を義務化する。現行法では、保険会社や保険募集人が、保険契約者や被保険者への保険料割引や特別利益の提供を禁じているが、対象範囲を拡大。保険契約者のグループ会社などに対しても、過度な便宜供与を行うことを禁止する。

資金決済法では、暗号資産や電子決済手段関連の規制と資金移動業関連の規制を見直す。暗号資産の売買仲介のみを行う暗号資産交換業者などを対象に、規制が軽い登録制の仲介業を創設する。自身が関与しない取引決済のために国際送金する収納代行業者に対しては、利用者保護やマネーロンダリング（資金洗浄）リスクへの対応の観点から、資金移動業の規制を適用する。