伊予銀、私募債提案強め需要喚起　時流応じた商品で支える

贈呈式に臨む（左から）伊予銀の仙波宏久常務取締役と、四国ガスの片山祥太郎取締役執行役員管理本部長（8月21日、伊予銀本店）

伊予銀行は、私募債商品の拡充で提案を強め、企業価値向上の一手として需要を喚起している。8月から新たにカーボンオフセット私募債と経営課題解決私募債をラインアップに加え、計8商品で企業のニーズに対応。年160件超に上る企業の支援に力を注いでいる。

カーボンオフセット私募債は、企業によるJ‐クレジットや非化石証書などの購入代金、脱炭素関連コンサルの導入資金に対して、「発行額×0.2%(上限50万円)」の補助金を交付するのが他行と異なる特長。「中堅・中小企業にも取り組みやすいように補助することで、始めるきっかけになれば」(法人コンサルティング部・安高亜沙美課長代理)との狙いがある。

提案を強めるうえで、脱炭素の取り組みをPRしたい企業やこれから着手する企業にターゲットを絞る。脱炭素関連で手掛けている可視化コンサルを入り口に提案していく考えもある。