金融庁、地域銀のALM点検　「円金利」上昇局面迎え

金融庁は、地域銀行の市場リスク管理モニタリングを通じて、円金利上昇局面での預金・貸出金・有価証券運用のALM（資産・負債の総合管理）やストレス時を想定した対応を点検する。米国の金利上昇局面では有価証券運用に焦点を当てていたが、預金と貸し出しも重点的な監視項目に加える。2024事務年度（24年7月～25年6月）は、ストレステスト実施状況を点検するモニタリングの対象先拡大も検討する。

同庁幹部が7月、地域銀の業界団体との意見交換の場で、今後のモニタリングの方向性を伝えた。これまでは米国金利上昇に伴う外国債券の含み損拡大が最大の課題だった。だが、円金利の上昇が見込まれ、預金や貸出金も含めたALM運営がより重要な局面に入るため、「少しスコープを広げて、しっかり検証する」（関係者）方針。

今後、各行のALM委員会やストレステストのモニタリングを通じて、「ALMにおいて金利リスクが管理されているか、ストレス時の対応が適宜検証されているか」（関係者）などを確認する。

同庁は23事務年度から、一部の地域銀（10行以下）を対象にストレステスト実施状況のモニタリングを開始。これまでの検証の結果、定期的なテスト実施態勢は整備されていることを確認した。