ひろぎんHD、若者流出対策で枠組み　マツダなどと解決策探る

はたフルでは、ひろぎんHDのインターンシップに参加した学生から、地元就職に対する意見などを聞いていた（6月20日、おりづるタワー）

ひろぎんホールディングス（HD）は、働き手の確保や地域活性化のため、地元大手企業などと広島県の人口流出を防ぐ取り組みを始めた。5月に、対策などを話し合う企業ネットワークの立ち上げを主導。各社と意見交換した内容を踏まえ、9月上旬に働き方改革の推進や共通して取り組む施策などを発表する予定だ。

企業ネットワークは、広島での働き方改革や人口流出防止の旗振り役を目指して「HATAful(はたフル）」と名付けた。若者の流出対策とU・Iターン者増加を軸に、子育て世代・ベテラン世代への働きかけも行う。

はたフルは、同HDとマツダ、中国電力の3社が主体。取り組みに賛同したIT企業のドリーム・アーツやエクレクトのほか、広島県庁が参加した。事務局は同HDが務め、サステナビリティ統括部の木下麻子執行役員を中心に取り組みを進めている。

企業間で連携を強めるのは、総務省が公表している「住民基本台帳人口移動報告」で、広島県の人口流出が2021年度から3年連続で全国ワーストになったことが背景にある。転出者から転入者を差し引いた「転出超過」も増加傾向で、23年度は全国で唯一1万人を超えていた。また広島県によると、20代の転出理由トップが「就職」で、受け皿となる地元企業としても、「働く場所としての魅力を向上させ、地元に戻ってきてほしい」（はたフル参加企業）という強い思いがある。

はたフルでは、人口流出の原因把握や広島の魅力を高める施策を打ち出すため、県外在住の就活生やIターン者などに共同でヒアリングを実施。6月20日の会合には、同HDのUターン者向けインターンシップに参加した大学3年生6人を招いた。