都銀と地域銀、国債運用の姿勢に差　政策金利見通しで〝違い〟

金融機関の業態間で、国債運用のスタンスの違いが鮮明になっている。日本銀行の統計によると、都市銀行の9月末の国債保有残高は50兆6000億円と前年同月比24％減少した。一方、地域銀行は同36％増の20兆7000億円に膨らんだ。収益構造や日銀の政策金利見通しの差異が保有残高の動きに表れてきている。

都銀の同残高は、この1年で15兆8000億円落ち、8月末からの1カ月だけでも4兆円減った。メガバンクなどでは日銀の段階的な利上げスタンスを受け、金利上昇（債券価格下落）リスクに警戒感を強めている。このため円債投資は抑制傾向で、金利が上がった際に基準価額が高まるベアファンドなどを活用してリスクをヘッジする動きも目立つ。

一方、収益全体に占める円債利息の割合が高い傾向にある地域銀は、同残高が5兆5000億円増加。日銀が金利正常化に向けて17年ぶりの利上げに踏み切り、マイナス金利政策を解除した後の4月以降、期間収益の確保などを狙って保有を明確に増やし、7月末には22兆円に迫る水準に達した。